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    学術会議問題は「6人が公務員になれなかった」だけの事案である

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     毎日新聞が「<ご意見募集>与党に対抗するために野党は何をすればよい?」という企画を始めたようだ。タイトルが示す通り、企画の立脚点は「野党の救済」である。投票率の低さを根拠に、「投票に行っていない人々が立憲民主党の浮上のカギとなっている」「棄権層が野党の側に戻ってくるなら、政権奪取のチャンスが広がってくるでしょう」と、体たらくの野党に浮上のきっかけを与えようと、無節操に意見を募集している。

     こんなことをメディアがやっていいのだろうか。意見を聞くなら、野党所属議員が自分の足で地元を歩き、有権者の声に耳を傾ければよいだけだ。耳障りのいい支持者の声だけではなく、野党を支持しない世の中のマジョリティの意見を積極的に聞けばよいのである。こういうメディアのアンケートで救われるのではなく、野党の連中は自分で考えるべきだ。もっとも、そんなことができるくらいなら、とっくに浮上の足掛かりぐらいは掴んでいるはずだが。

     日本学術会議に関しては、自分でも少々食傷気味だが、大きな話題となっているだけに、毎日新しいネタが出て来る。昨日出てきた新ネタは、日本学術会議元会長の大西隆氏(2011~2017年に会長職)のレジ袋有料化に関する発言だ。

    「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿 (東京)

     微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの1つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。

    大西隆元学術会議会長


     レジ袋有料化というのは天下の愚策だというのが、私のスタンスだ。ただでさえ大変なコロナ禍のこの時期に、プラスチックごみの問題を国民と民間企業が負担する形で押し付けた。もちろん、戦犯は小泉進次郎と環境省だが、自国の国民に負担を押し付ける前に、世界最大のプラゴミを発生させている中共に、改善を求めるくらいのことをできないのか。

     もっとも、プラゴミ問題を提唱したことで胸を張る学術会議の側も嘆かわしい。提言というのは即ち言いっ放しで、「解決策は政治の側が考えろ」ということになる。これが、学術会議に選ばれることによって“特権階級公務員”になった会員の仕事なのだ。

     朝日新聞は、この問題が大きな政争の具になると捉えているのだろう。モリカケばりのキャンペーンを張り、政権を追及する構えだ。朝日は「複数の学会などが抗議の声明を出した」とし、以下のように書いている。

     臨床法学教育学会理事会は、今回の任命拒否について、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」であり、「会議の推薦する優れた研究又(また)は業績がある科学者が、恣意(しい)的に会員から除外されることは(中略)研究者らが純粋に学問的見地から様々な提言等の活動をすることを萎縮させる。このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘。首相に対し、任命拒否に至った経緯や理由を明らかにし、6人を速やかに任命するよう求めた。


     学者が恣意的に会員から除外される云々と書いている。しかし、その会員というのは、同じ会員の極めて恣意的な選択と推薦によって地位を得ているのだ。恣意性を発揮する側の者が、他者の恣意性を批判するなど、噴飯ものだ。臨床法学教育学会理事会は首相が学術会議法違反だと批判しているのだが、彼らは憲法15条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という条文を無視していることになる。国民の権利を、国民に選ばれた政治家が行使することに、何の瑕疵もない。

     恐らく、辛坊治郎氏のこのツイートが、すべての解になるだろう。


     要するに、選考に漏れた6人は、公務員になれなかったというだけなのだ。


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    7 Comments

    tbsasahinhk

    任免拒否の理由を問う前に、推薦理由を先に公表すべきだ!

     任免拒否された6人を推薦した理由を明示しないで、拒否された理由を問うのはおかしいと、どなたかがブログに書いておられたが、任命拒否を問題視するマスコミや電波芸者たち、政府攻撃の絶好の機会と捉えている無責任野党の連中はそこをきちんとしないと、良識派からは疎んじられるだけだと思う。

     税金を使うのなら、時の政権から信頼される機関であるべきで、信頼感のない政府機関など整理されるのが民主主義ではないか。
     既得権益を自己の都合だけで死守しようとする今の日本学術会議など無用の長物どころか国益毀損の最たるものだ、即刻廃止すべきである。
     

    ブログファン

    国民の敵

    ブログ主様情報の「レジ袋有料化」の話は、驚きと苛立ちで気が治らない。

    毎回スーパーやドラッグに行く度に「今日はどの程度の量だから」と悩み、買った後も予定より量が多くなり段ボール箱を貰うが、同じ希望者が多いらしく、適当なものが無い。
    予定なく急にコンビニに入り数点買って、水滴の付いた物とそうで無い物を素手で同時に抱え、急いで車に戻る。
    無駄な悩みと時間と労力、あんなに便利な物がなぜ使えないのか、日本のプラスチック量は世界の2%らしいが、全くもってうんざりだ。

    高橋洋一先生によると、東日本大震災に「復興増税」を提言したのもこいつらで、あのバカどもが導入したとの事。
    怒りで体が震えるとはこの事だ。

    年間こいつらに10億、OB組織の学士院に6億費やしていると思うと、無性に腹が立つ。
    皆さんが言われている通り、非政府組織となって税金の無駄遣いを止め、連中が好きな様に運営したら良い。

    • 2020/10/09 (Fri) 10:17
    • REPLY

    だんご

    大西元議長、名前が出てたので

    息子が通ってた大学の学長さん議長の時、国の軍需技術に協力して!の呼びかけに一番に手を挙げたからてっきり「日本学術会議」は「日本会議」と同様なスタンスかと思ってた。
    2017年のインタビュー記事ではまっとうな意見言ってらっしゃる。でも中では相当叩かれてたかも。

    https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/031500046/040600006/

    sinra

    安保法案反対した人は少なくとも10名ほどいる中、この6人だけ外されたというのが絶妙だなと思います。

    あとの4名ほどは今どういう気持ちなんでしょうね。うまく残れてああよかった、これ以上騒ぐなと思ってるかも? 外された6人は「なんで我々は外されてあの人らは残ったのか」と政権だけでなくその4人へも嫉妬交じりの感情が芽生えても不思議じゃない。

    一部を外し、一部を残すことで安保法案反対したからという理由も成り立たなくなり、左派連中も分断できる。なかなかうまいなと思いました。

    • 2020/10/09 (Fri) 11:38
    • REPLY

    K&G

    学問の自由という言葉はとても曖昧。何でもかんでも自分たち学者の希望通りに
    やっていくことが学問の自由なら、シナあたりと手を組んでシナの軍事供用のために研究するのも学問の自由か。他国の軍事のために日本の国税使って研究?
    どれだけ日本は人がいいのか。真っ当な日本人から見たらもう日本学術会議など馬鹿にしか見えない。共産党は息巻いて菅首相の言をとりあげ、推薦拒否反対をキャンペーンしているが実に浅はか。共産党は何かと混ぜ返す原因を提供しては同じように浅はかな立憲とかが金魚の糞のようについて回る。全く話にならない。

    とらこ

    「恣意的な排除」などと”ドコゾの機関紙”が政府批判を書いているのですかw。
    菅首相は「俯瞰的見地から」としか言ってないと思うのですが漠としたその「理由」を「恣意的」と判断するのはチョウニチの思い込み拙速という物ではないかしら。

    ポリ袋って生ごみ処理にはとても便利ですので、その元会長が誇る「提言」は主婦には非常に迷惑なことです。要らんことを!
    ポリ製品が海洋生物等に被害を与えるのであれば、海に捨てなければ良かろうが?と思います。捨てさせない方法に「学術的」頭を使えばよろし。
    我が居住地域には高度の焼却処理ができる設備があるらしく日々のごみ処理はポリ袋使用共々そちらでお世話になっております。

    無駄に不快に何年間も国費をつぎ込む「学会」より、全国各地のごみ焼却設備を二酸化炭素排出をクリアする高度な品質に替えたら、ポリ袋製造業者も助かるのではないかしら。

    国費を投じるならば、学者さん達には個人の主義主張ではなく、国家が抱える諸問題や国民生活の実態を見て提言して戴きたいと思いますが、今の「日本学術会議」では色が付き過ぎてもう無理だろうと感じますので、廃止がベスト!!!と思います。
    真っ当な学者さん方には別の組織を立ち上げ、国益と学術の貢献を進めて戴ければ良いかと思います。
    無審査はあり得ない。

    • 2020/10/09 (Fri) 23:04
    • REPLY

    とらこ

    このレジ袋会長が、2015年9月7日に韓啓徳中国科学技術協会会長と「協力覚書」を交わしたのですと。

    アチラのその協会には、軍人も解放軍兵器開発企業のドローンプラットフォームの技術関係者も参加しているそうで、日本政府の国費を投入するにはどうみてもオカシイ、もっと言えば、売国的ですらある「学術会議」ではなかろうか。

    ここを廃止して、困るのは誰とドコ?

    • 2020/10/10 (Sat) 23:44
    • REPLY

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