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    北の暴挙と、末期症状の重篤政権

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    北朝鮮が韓国の島を砲撃した。
    報道によれば、北朝鮮の主張は、「韓国軍の演習を止めろと言ったのに、止めなかったら、打った」のだそうだ。
    自国の主張が受け入れられなければ、武力発動も辞さないという、文字通り「何でもあり」な国家、それが北朝鮮である。

    指摘しておきたい問題が3つある。

    1. 官邸の危機管理能力と国際感覚
    菅首相は、この武力衝突の一報を報道で知ったのだそうだ。
    韓国、米国、自衛隊の3つの組織が、日本の官邸に即座に連絡を入れるということをしなかった。
    自衛隊はともかく、韓国と米国にとって、日本というのはその程度の存在になってしまったということかもしれない。
    菅政権はまぎれもなく、対症療法すら医師から放棄される末期症状の重篤患者というべきだろう。
    しかも、この北朝鮮の武力発動に関し、北を非難する声明は一切ないようだ。
    この首相は、劉暁波氏の人権問題についても、中国政府を批判することすらできなかった。
    しなかったのか、できなかったのか、理由などどうでもよい。
    批判しなかった事実という点において、国際社会から日本が見放される材料を提供してしまったということだ。

    2. 朝鮮学校無償化問題、拉致問題
    北朝鮮ような、常識が通じず、国際法すら遵守せぬ国家とその指導者に忠誠を誓う教育を行うのが朝鮮学校だとすれば、この学校を日本の教育機関と同様に無償化の対象にすることが是か非か、自ずと答えは出るだろう。
    しかも、そこに注入される原資は、我々国民が払う税金だ。
    また、柳田法相兼拉致問題担当大臣が閣僚を辞任したことで、拉致問題担当大臣は仙谷由人が引き継いだ。
    これは家族会にとっても最悪の事態と言える。
    恐らくこの売国政治家は、拉致問題に関して何をするつもりもないだろうし、そもそも拉致問題に関心があるなどと聞いたこともない。
    北朝鮮への態度が曖昧かつ軟弱になっている政権には、北に対して我が国の国益を主張すらできないのではないかという疑問符が常に付いて回る。

    3. 核
    北の暴挙で浮き彫りになるのは、核保有国と非保有国の外交的優劣の問題だ。
    国際社会は、曖昧な態度を示す中露以外(今回は日本を含むが)、北を非難する態度で共同歩調を取れる。
    しかし、核を持つとされる北に対し、断固たる措置を取ると強弁すること以外、追加の経済制裁くらいしかできることがないのが実情だ。
    核を持てば世界を敵に回しても大丈夫という理屈が成立すれば、秩序などあったものではない。
    近隣に中、露、北という核保有国を持つ日本は、核保有の議論すらタブー視している場合ではないだろう。

    日本は、上記の問題に対応できる政権を樹立すべきだ。
    もちろん、民主党政権ではこれらが不可能なことは、言うまでもない。

    このエントリーを書いてから、仙谷長官の
    「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」
    という会見での発言を確認。

    仙谷氏は、プロセスを停止すると言っているだけで、案を廃止すると言っているわけではない。
    ほとぼりが冷めるのを見計らって、再度無償化適用という方向へ向かう可能性は大いにある。
    そもそも論として、朝鮮高校の無償化適用案そのものが間違っていたということを、民主党政権が認めるべきである。「私たちは北を見抜けませんでした」と。

    「見抜いていて、敢えて案を押し通そうとした」なら、売国行為以外の何物でもない。

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