「戦争を口にすること自体が“悪”」という言論封殺

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　丸山穂高氏はかつて北方領土訪問中に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと発言したことで維新の会を除名され、衆議院で糾弾決議を受けた。N党に移籍し、いまも議員活動を続けているが、その丸山氏がまたもやツイートをきっかけに炎上している。

　南鮮との国家間問題が日を追うごとに大きくなり、パフォーマンスを何よりも重要視し、日本に対する嫌がらせが生き甲斐であるかのような南鮮の国会議員が、これ見よがしと竹島に不法上陸した。政府は青瓦台に対して抗議し、遺憾の意を示したが、この展開に丸山氏が「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」とツイートしたことが槍玉に挙がっている。

　立憲民主、国民民主など野党5党派は丸山議員に対し、衆院議院運営委員会での事情聴取を求める方針を固めた。立民の辻元は「日韓関係が緊張している際に、この発言がどういう影響を与えるのか」と批判し、共産党の小池は、「先の糾弾決議に対する反省が１ミクロンもないので、もはや国会議員の資格は１マイクログラムもない」などと、分かりにくい例えで罵倒している。

　この発言には、朝日新聞も黙ってはいない。朝日は3日の社説「戦争発言再び　議員居座りは許されぬ」で、「憲法9条も国連憲章も、武力による国際紛争の解決を認めていない。この極めて重要な原則を、一顧だにしない発信を重ねることは、国会議員としてあるまじきことだ」と糾弾し、社説をこう結んでいる。

　日韓関係はいま、徴用工問題などを契機に、国交正常化以来最も厳しい状況にあるといわれる。両政権による応酬が、経済関係や市民交流にまで悪影響を及ぼす深刻な事態だ。
　そのとき両国の政治家に求められるのは、対立感情をあおることではない。これ以上の関係悪化を防ぐために知恵を絞ることだ。韓国に批判的な世論の受けを狙うかのような言説は、その妨げにしかならない。（中略）

　糾弾決議を足蹴にされた格好の衆院は、この事態を見過ごしてはならない。与野党が一致して、議員辞職を迫る意思を明確に示すべきである。

　丸山氏は「慰安婦ねつ造関連の朝日新聞から、言論の名に値しないとか無責任な言いっ放しと言われたらブーメランすぎて噴飯物」とツイートし、続けざまに「朝日社説に恥ずかしげもなく日韓関係を悪化とか書いてるが、朝日新聞の慰安婦関連でどれだけ日韓関係を悪化させたことか」と返している。この部分はまさしく正論だろう。日韓関係を著しく悪化させた慰安婦報道は、朝日自身が捏造だったと認めたが、朝日はその責任は取っていない。朝日新聞のロジックがまかり通るなら、朝日は今ごろ廃業していて当然の存在だ。朝日に丸山氏を批判する資格はない。

　誰もが、戦争が竹島問題を解決する方法であるとは思っていないし、どう考えても現実的ではない。だが、奪われた領土は武力を使ってでも取り返すという行為は、国際的には行われてきたことだ。英国なアルゼンチンに奪われたフォークランドを、わざわざ南半球に艦船を派遣し、奪還した。領土紛争を解決する方法は、大きく分けて3つしかない。ひとつは当事者同士の交渉だが、これは実効支配している側が首を縦に振らない限り無効だ。二つ目は第三国を介した協議だが、これも実効性に乏しい。三つ目が武力による奪還だ。実力行使は自国に損失も生じ、国際社会の反発も勘案しなければならないから、選択肢としては取りにくい。しかし、方法としては存在するのである。

　原発も、自衛隊も同じで、この戦争発言への批判は、「戦争＝悪」というだけでなく、「戦争を口にすること＝悪」という考えのもとに成り立つものだ。つまり、選択肢としてダメだけでなく、戦争を語ること自体がまかりならぬという言論封殺なのだ。丸山氏の「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」という提案には全面的に賛成とはいかないが、反面、この戦争発言を批判するなら、他の実効性を持った選択肢を提示すべきではないか。