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    安倍総理の施政方針演説における「南鮮パッシング」に脊髄反射する内外メディア

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     通常国会が始まり、28日の安倍総理による施政方針演説について、新聞各社が論評している。産経は社説の半分を対中関係に使い、G20の議長国として中国問題をどう扱うのか、もっと詳しく語れと論じた。読売は「夏に参院選を控え、安全運転に徹する姿勢が目立った」と批判し、シレっと「消費増税を今秋、確実に実施することも欠かせない」という文章を挿入している。産経、読売に共通するのは、勤労統計の不正調査に関する言及が最小限だったことだ。

     一方、朝日と毎日は読売、産経の批評とは大きく異なる。朝毎連合は、とにかく安倍政権を批判することが目的化し、批判のための材料を社説にありったけぶち込むため、読者はその論調に流され、安倍政権に対する価値観を曲げられる。イデオロギーの塊のようで、私は朝毎を一種の有害図書と認識している。

     毎日は、「自画自賛だけでは済まぬ」という社説で、安倍総理が「外交方針に関して「いよいよ総仕上げの時」と語ったことを引き合いに、「内政・外交ともに、6年余にわたる政権運営を負の側面も含めて首相が謙虚に検証することなく、総仕上げができるはずがない」と断じた。この新聞は政権の負の部分(毎日が負と見る部分)しか見ていないし、総理の政権運営を「傲慢」と見ているから、「謙虚」という言葉が出てくる。しかし、謙虚さはメディアに要求したい。政権批判しかしていない野党の支持率が上昇の気配を見せないことに、自社の姿を重ねてみるといい。

     朝日の「施政方針演説 難題から目をそらすな」という社説は、冒頭から結びまで、安倍総理に対するヘイトスピーチのようなものになっている。冒頭は、「巨大与党を従える安倍政権のもとで、熟議を拒み、異論を「数」で抑え込む強引な国会運営が常態化している」という文章で、論説というよりも敵意だ。結びの部分では、「森友・加計問題の解明は一向に進んでいない。首相が率先して襟をたださぬ限り、長期政権のおごりやゆるみもまた改まらないことに、思いを致すべきだ」と書いている。森友・加計では、朝日も含めた反安倍勢力が新事実を提示できておらず、もう終わった問題だろう。

    安倍総理 施政方針演説


     ところで、ちょっとばかり話題になっているのは、安倍総理が施政方針演説で南朝鮮に言及しなかった、いわゆる「南鮮パッシング」だ。このことについては、南鮮紙が脊髄反射で批判している。

    安倍首相の施政方針演説から「韓国」消える(朝鮮日報)

     日本の安倍晋三首相は28日の国会で施政方針演説を行ったが、韓国との関係には全く言及しなかった。「強制徴用賠償判決」や「日本の哨戒機の威嚇飛行」などの懸案をめぐって韓日関係が悪化の一途をたどる中、意図的に言及を避けたものと思われる。


    安倍首相の施政方針演説、韓国は「最も重要な隣国」から「未来志向的でない」に?(中央日報)

     朝日新聞は今回の安倍首相の施政方針演説で韓日関係への言及が抜けていることについて、元徴用工らへの損害賠償を認めた韓国大法院(最高裁)判決や、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などによる日韓関係の悪化が背景にあると分析した。また、安倍首相周辺関係者の話として、「韓国が『未来志向』でない以上、(演説に韓国を)書きようがなかった」と伝えた。


    安倍首相、施政方針演説「北朝鮮にラブコール、韓国は無視」(東亜日報)

    北朝鮮との関係を言及したこの時しか、韓国について言及しなかった。日韓関係には触れなかった。韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決、レーダー問題などで悪化した日韓関係を改善する意思がまだないことがうかがえる。


    [ニュース分析]安倍首相、施政演説で韓国を意図的に無視…3つの狙い(ハンギョレ)

    強制動員賠償判決と自衛隊哨戒機の“威嚇飛行”論議で関係が悪化した状況で、意図的無視で韓国を牽制しようとする試みと見られる。


     我が国の朝日新聞も酷いが、南鮮紙のこういう論調を読んでいると、南鮮のメディアが自国民の愚民化を進めるための装置であるように思える。彼の国では、政府とメディアが一体になって、悪しき日本を刷り込む。我が国でも、戦後、極左に転向した朝日をはじめとするメディアが、読者に対し、日本悪玉史観を繰り返し刷り込んだ。日本国民はその刷り込みからゆっくりと覚醒しつつあると思うのだが、まだ時間はかかるだろう。南鮮に関しては、反日が全体主義化しているため、彼らの覚醒は、あるとしても、あと数百年は無理だ。従って、日本は彼らを戦略的放置という方針で対処するしかない。

     「南鮮パッシング」は、いわゆる戦略的放置の一環だろう。彼らがつけてくる難癖には、日本の国益が阻害される場合は毅然と対応すべきだが、その他は放置でいい。付き合っているだけ無駄というものだ。


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    4 Comments

    yasu

    除鮮3原則

    安倍さんもようやく除鮮3原則に傾いてきたようで…wwwww

    • 2019/01/30 (Wed) 09:38
    • REPLY

    ブログファン

    おべっか、止めただけ

    過去の演説で使われた「最も重要な隣国」やら「未来志向の協力関係」などと言う、歯の浮くようなキモいおべっかを止めただけ。

    おべっかを使っても二国間関係は改善されず、むしろ悪化するのみ。
    だったら止める、という当たり前の判断。

    金福童という元戦地売春婦が死んだそうだが、告別式を在韓日本大使館前で行うという。
    どこまでも肝が座っている。
    敵ながら天晴れだ。

    ソウル市議会では、行政上購入する場合、日本の戦犯企業(299社あるらしい)からの制限を条例化するそうだ。
    どんどんやればいい。

    彼のクニは、もはやリスクだけだという事を日本全体で理解するべきだ。

    • 2019/01/30 (Wed) 10:15
    • REPLY

    ツクノ

    統計に関する実態を調査する機関の創設強化は、必要だと思う。

    〇国民への政府の情報の伝え方には、もっと工夫が必要ではないだろうか。官報を毎日読む国民は、ほとんどいない中、マスコミもほとんど官報の内容は報道していない。専門家以外、認知されていないのが、官報の実情ではないだろうか。

    〇今の時代にあわせるならば、国営SNSを開設、マイナンバーと紐づけして国民アカウントを作成、官報の公表、選挙や確定申告の納税などの告知、公務員試験案内、災害時の情報掲示板など、できることはたくさんあるのではないだろうか。韓国がサーバー管理をしているラインを、地方自治体で用いているようでは、情報管理の在り方に問題があるといえるだろう。

    〇今回の統計の問題も、そもそも統計として母体数の集め方は適切かどうか、という議論すらなかった話ではないだろうか。統計の正確さも大切だが、意図的な統計というのは、もっと良くない話だろう。マスコミの世論調査でも、各社でばらつきがあるのだから、政府の統計も、母体となる数値の基準値の誤差は、最小限にする必要があるだろう。

    〇障害者雇用についても、公務員ですらいいかげんな数値であった。数値目標を達成していない企業は、なお多いだろう。数値は達していても、実態として雇用がなされているのか、怪しい企業もあるのではないだろうか。外国人の技能実習についても、その実態の把握に遅れがあることは否めないだろう。

    〇統計に正確さを期すには、現実の状況把握、つまりしっかりと調査することが大切だと思う。数値の正確さは、その実態把握あってこそではないだろうか。統計に関する実態を調査する機関の創設強化は、必要だと思う。

    こはる

    天に唾する輩達

    北の三代目に気に入られたいだけの文在寅は、必死に問題すり替えで日本に喧嘩を売ってきますから、それを相手にするのはアホらしい限りで、日本にとっては時間と神経の無駄。
    国家として理に適わない事はしないで良いと思います。

    それにしても南鮮メディアの安倍人気w。少しは自国の大統領の愚かさにも触れてあげたら良さそうなものですのに。
    南鮮メディアも自国が北に呑み込まれたいのか?

    先日、南鮮の国防長官がなにやら対日戦争も辞さない訓示をした雰囲気が伝えられましたが、その鄭景斗長官は航空自衛隊幹部学校に二度留学したことがあるのだそうで、こういう「交流」はもうやめるべきだろうと思います。
    友軍と思えばこその好意が仇で返されて横から弾が飛んでくる我が国の近隣民族には今後一切の関わりを絶って戴きたいです。

    広告では「月刊Hanada」3月号に、「職員のメモ」で有名になった中村愛媛県知事を告発する記事が載っているそうで、済んだこと、というより仕掛けられた加計問題に関わるのかどうか?

    厚労省の統計不正の調査は官僚に任せていてはとても解明はならないでしょうから、内閣は低姿勢でいるだけではなく、早期に実態解明が出来る手段をとって国民の納得を得るのが、第一次安倍内閣の「年金問題」の再現にならない唯一の方法ではないかしら。
    どちらも長期にわたる職員の不始末ですから、政権一代の責任を問われることではないです。

    国会では自公与党議員からも非難演説があったそうですが、公明党が「言語道断だ」というのはちょっと待って欲しい。その件の始まりは公明党の坂口厚労相の時からではなかったか?

    野党は勢いづいて六党合同会議だそうですが、その中で立民・辻本が「安倍政権は公文書を改竄して統計も不正だった。責任をしっかりとらせないといけない」と居丈高。
    森友学園土地に関する公文書改竄の責をとって辞職した官僚は不起訴となって終了していますが、森友学園敷地隣の豊中市公園敷地の金額問題は、疑われている辻本は逃げっ放しで、終わっていないのは「豊中市の公園」ではないのかな?

    • 2019/01/30 (Wed) 18:37
    • REPLY

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