南鮮司法事案は、政府与党が「遺憾砲」から脱皮できるかの試金石である

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　予想通りの展開だ。南鮮で5日、戦時中に三菱重工に動員され、労働を強制されたと主張する南鮮人元朝鮮女子勤労挺身隊員の女性ら３人と遺族１人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、光州高裁は三菱重工の控訴を棄却した。最高裁の判断が出ている以上、高裁がその判断を覆せば、担当した判事は命を狙われることになるだろう。それが南鮮という国だ。

　南鮮司法は、判断において法よりも国民感情を優先する国だ。朴槿恵前政権で、最高裁の所属機関、法院行政所がいわゆる徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑をめぐって、南鮮検察が同所長を務めた元最高裁判事2人の逮捕状を請求したという。日韓関係の悪化を危惧した朴政権の意向を忖度し、裁判を遅延させたというのが疑いらしいが、この魔女狩りのような追訴の動きも、日本が関係している以上、歯止めが利かないものとなる。待ち受けるのは「吊し上げ」だ。南鮮ではよく見る光景である。

　いわゆる徴用工裁判と、その後の文政権の無策ぶりは、南鮮でも物議を醸しているようだ。南鮮で最大の発行部数を持つ朝鮮日報が、いくつか文政権に手厳しいコラムを掲載している。その中でも「「反日の代償」は高い」というコラムでは、現下の南朝鮮における外交官僚に漂う空気を伝えている。

　明白なのは、時間が経つにつれて悪化しているという事実だ。「歴史問題疲労症候群」や「中国傾斜論」などの失望が度重なり、韓国から離れようというムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない状況になっている。韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。

　大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。李洛淵（イ・ナギョン）首相は「関係部処（省庁）や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。

　正常性バイアスとは、事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を言うのだそうだ。この言葉が示す通り、南鮮の外交官僚には危機意識が全くない。それは、日本のせいでもあるだろう。南鮮が日本に対して難癖をつけてきた事案は枚挙にいとまがないが、何とか関係が保たれて今日に至っている原因は、日本が作っている。つまり、日本側の譲歩だ。

　李明博が竹島に上陸し、天皇の謝罪要求発言をしたときの日本の首相は野田佳彦だったが、野田は遺憾の親書を送り、南鮮に突き返された。日韓スワップ協定は凍結したものの、遺憾砲が限界だった。安倍政権になって日韓合意を締結するまでになったものの、それは米国の仲裁による影響が大きい。民主党政権であろうと、自民党政権であろうと、無法な行為を繰り返す南朝鮮に対し、日本は彼らに対し、甘すぎたのだ。

　彼らが言う戦犯企業に対する裁判は、今後も日本企業の敗訴が続くと思われる。南鮮司法がその道筋を明確に示しているため、一応は法治国家のふりをする南鮮政府も、その司法判断に歓喜するバカな国民も、もうその流れに乗ってしまった。最早、「逆流」はあり得ないのだ。

　自民党は、外交部会や日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などの合同会合で、一連の判決への対応を協議したが、「駐韓大使召還などの措置を取るべきだ」「言うだけでは対抗措置にならない。具体的な手を打たなければならない」などと厳しい対応を求める意見が相次いだという。

　この南鮮反日判決事案は、政府与党が「遺憾砲」を卒業できるかどうかの試金石となる。国民感情は南鮮に対する怒りと憤りで溢れている。この状態を「遺憾砲」で終結させようとすれば、国民の反感は政府与党に向かう。鉄槌を先に振り下ろすことが賢明な判断かどうかは議論が別れるとこころだろうが、政府与党が一時も忘れてはならないのは、日本国民にも感情があるということである。