立民党の「同成婚を可能にする法整備」という解釈改憲
杉田水脈議員の論文「「LGBT」支援の度が過ぎる」に関する物議がかまびすしいが、議論であれば賛否両論が飛び交うのは正常なことだ。私の昨日のエントリーにもコメントを多数いただいたが、私の意見はやはり変わらない。残念なのは、議論すべきイシューに正面から向き合わず、「差別」だの「人権無視」だのと論点をすり替える左派のやり方だ。そういう話の持って行き方こそが、LGBTという問題から逃げているのではないかとすら思う。
さて、いったん杉田バッシングが始まってしまうと、反自民、反安倍の陣営はそれを最大限に利用し、杉田氏や安倍政権、自民党のバリューを毀損しようとする動きに出る。そして、「我こそは弱者の味方」とばかりに、マイノリティ支持を打ち出す。生活困窮者を役所に連れていき、生活保護を受ける手続きをさせ、その人らを支持者や党員にしてしまう共産党のような政党もあるが、弱者に付け込むのが彼ら左派のやり方であることには変わりない。そんな連中の標本のような存在が、枝野率いる立憲民主党だ。
立民 同性婚を可能にする法整備を検討へ (NHK)
LGBTと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。
同性どうしの結婚は、日本では法的に認められていませんが、東京 渋谷区などの自治体では、同性のカップルを結婚に相当する関係と認める制度が導入されています。
立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、LGBTと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。
そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。
これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。
流行りのネタに飛びつき、政治利用しながら自分たちへの支持を上げていこうとする手法は、まさしく「ポピュリズム」である。政権や自民党への逆張りでしかプレゼンスを示すことができない、現在の野党の体たらくを象徴するような出方だ。
立憲民主党は、同性婚について、「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としているという。しかし、果たしてそうだろうか。憲法二十四条はこのような条文だ。
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
これは、婚姻にかかわる性の立場は平等だという理念を文章にしたものだ。婚姻に男女の優劣はないということである。だが、ここにははっきりと「両性の合意のみに基いて成立」とある。両性とは明らかにふたつの性を示すものであり、LやGやBなどという概念はない。同成婚を認めるというなら、この条文との整合性はどうつけるのか。単に「憲法上の支障はない」と言うだけで、スルー出来る問題ではない。
立憲民主党は、旧民進党の時代から、平和安全法制には反対の立場をとっている。それは、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈が違法であり、立憲主義に反するという立場表明である。しかし、この同成婚を可能とする法整備に憲法上の支障がないという主張も、憲法解釈から成り立っていることに違いはない。憲法二十四条が「両性の合意」という表現をしている以上、立民の憲法解釈は「都合の良い解釈」なのではないか。それが果たして「立憲主義」といえるのか。
LGBTの話題が盛り上がったタイミングで、それに呼応するような法整備を、解釈改憲で進めようという立憲民主党。彼らに「立憲主義」を語る資格があるとは、私には思えない。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。
バナーが表示されない場合はこちらから。
人気ブログランキング | にほんブログ村 政治ブログ | FC2 ブログランキング