産経に法的措置も ～ 説明責任を果たさずメディアを脅す民進党の愚

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　まさに、南鮮ソウル地裁による産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件のデジャヴである。民進党は、「民進・辻元清美氏に新たな「３つの疑惑」　民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求」と題した産経新聞の記事に抗議し、法的措置も含めて検討するとしている。抗議文は役員室長である柿沢未途の名義で書かれたものだが、法的措置は代表の蓮舫自身も言及しているから、産経に対する挙党体制での恫喝である。そういえば、辻元自身も役員室長の経験があり、その室長時代には時事通信に対して抗議文を出している。ちょうど1年前のことだ。

　抗議文は、以下のようなものだ。

　辻元清美議員に関わる報道記事について

　貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。

　しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。

　それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。

　安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人（原文ママ）と籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる

　「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。

　　　　　　　　　以上

　「法的措置をチラつかせれば相手は黙る」というのは、クイズ小西が頻繁に使う手法だ。彼等は本当に法的措置を以ての脅しが好きなようで、自分たちが報道で批判対象になると、言論の自由、報道の自由など無きものとなる。こういうケースで実際に検察が動いたのが、産経加藤元ソウル支局長のケースだが、あの事件の背景には反日があり、外に敵を作って自分への批判を逸らす青瓦台の意図があったと私は見ている。

　辻元に対する疑惑がネットを中心に世間をにぎわせている状態は、現実として存在するのだ。その火消しをするのは辻元や民進党自身の責任で、デマというならデマであることを証明すればよい。辻元がドタキャンせずに会見し、疑惑を晴らせばよい。簡単なことである。疑惑の火に油を注いだのが、玉木雄一郎がコミットし、辻元がキャンセルした会見 ―― いわゆる「タマキード事件」だ。後ろめたいことがあると思われるようなことを、辻元と民進党自身がやっているのである。

　民進党はいまだに安倍総理に対し、100万円の寄付がなかったことを証明せよと、「悪魔の証明」を迫っている。であれば、それを言うだけで、自分たちに当てはめようとしないのは、ダブルスタンダードではないか。民進党が「裏取りすれば事実が容易に判明する」というのであれば、その根拠を示し、国民に理解させる必要がある。公の場での反証をしない辻元に対し、過去の発言や物証、新たな疑惑が日を追うごとに掘り起こされ、「疑惑」は大きくなるばかりだ。だいたい、確認もなしで、毎日のようにネガティブな報道で貶められることが法的措置を取る根拠となるなら、安倍総理など訴訟ネタに事欠くことはないだろう。

　民進党にとって、マスメディアとは、政権を批判するものという定義である。同じく政権を批判する民進党にとって、マスメディアは同志であり、自分たちには甘いという前提があるのではないか。事実、政権を批判するばかりのメディアは、民進党を甘やかし続けてきた。その中の一社が民進党に批判的だからといって、青筋立てて怒るのは、あまりに無様だ。

　民進党は自分に甘すぎる。それだから、支持が得られない。結局、何も分かっていないのだ。