野党とメディアの森友総攻撃 ～ 民進党、共産党ともに支持率下落（時事調査）

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　昨日17日、時事通信の世論調査結果が発表された。私は時事通信という報道機関が好きなわけではないが、こと世論調査に限っては、個別面談方式を算出の根拠としている点で、他の報道機関の調査よりも信頼度は高いと思っている。

　さて、肝心の結果は、内閣支持率は前月よりたった2.1減の51.3%で、不支持率に至っては1.8ポイント増の26.0%だった。時事通信は記事の中で「学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる」と書いているが、この日本中で話題の中心となっている森友問題の影響が、たった2.1%分だったとするなら、影響と言えるレベルのものではないだろう。少なくとも、安倍政権にとってネガティブなトレンドは何も見て取れず、トレンドがあるとするなら「盤石の政権」ということになる。

　政党支持率はどうか。自民党は前月比0.1ポイントの26.0%と、文字通りの横這いだ。一方で、民進党はというと、前月から0.2ポイント下げ、たったの4.1%である。共産党も微減だが、維新だけは0.9%から1.5%に支持を伸ばしている。

時事通信 2017年3月度 政党支持率

　民進党代表の蓮舫の青筋の立て方を観れば、森友問題が政権を追い込む特大ネタだと認識していることがわかる。政党ばかりではない。先週、平日休みに観察したワイドショー系の番組は、森友問題が話題の中心だった。野党とメディア総がかりで政権を追い詰めようとしている森友ネタだが、世論は踊らされていない。この時事の調査は10日～13日に実施されたもので、いわゆる「100万円問題」が出て来る前であったことは確かだ。しかし、それ以前も森友は政権に対して批判的に報道されており、そのネガティブキャンペーンの結果が政権支持率、自民党支持率ともほぼ横這いと言える結果しかもたらしていないことを考えると、世論に与えるインパクトは限定的ではないだろうか。

　ここ一か月のあいだ、森友問題をひたすら政権批判、稲田防衛相批判に利用してきた野党は、この調査結果を見て唖然とするに違いない。政権も自民党も、ネガキャンを受けて揺るぎもせず、逆に自分たちへの支持が離れているのだ。彼等の森友問題徹底追及の姿勢が、世論の良識から完全に乖離している。23日の籠池証人喚問で「決定的な何か」を得られなければ、彼等の支持率は更に落ちることになる。

　そのような状況で、バカさ加減をいかんなく発揮したのが朝日新聞だ。朝日は昨日の社説で、「大切なのは２３日の証人喚問が終わりではないということだ。（中略） 与野党ともにこの問題を早く終わらせるのではなく、国民が納得するまで真相究明に努めるべきだ」と、「森友問題引き延ばし作戦」を宣言している。籠池・菅野コンビが出してきた「物証」がまるで「物証にならない代物」であったことがショックだったのだろう。この新聞も、世論を読み切れていないという点では、かなりお目出度い。