経団連という亡国組織 ～ 自国ファーストの潮流に逆らう移民促進を要求

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　米次期大統領に確定したドナルド・トランプは、「アメリカ・ファースト」を掲げて大きな支持を集めた。彼のアメリカ・ファーストは、イスラム教徒やメキシコ人に対する排外的な発言と相まって、大きな批判も集めているが、何より先に米国国民が幸せに暮らせるように、という政策は正しい。この「自国ファースト」的な潮流は、米国より先に欧州で火が付き始めた。欧州の場合は、過去に植民地支配した国々との関係に起因する特殊な事情があるので、一概に同じ土俵で語ることは難しい。だが、それでも保守的な勢力が台頭している現状は、トランプの「アメリカ・ファースト」に大きな影響を及ぼしたと見るべきだ。

　そんななか、我が国ではそのような潮流と真反対のことを求める団体が存在する。日本経済団体連合会（経団連）である。彼等は、要するに儲かればよいという人物や会社の集合体だ。移民問題で悩む欧米の事情など知ったことかと、外国人をどんどん受け入れろと主張している。

経団連が「日本版グリーンカード」創設を要望　外国人受け入れで （産経）

　経団連は２１日、外国人材受け入れ促進に向けた提言を発表した。研究職などの高度人材や建設分野の技能人材、介護関連人材の受け入れ拡大のため、日本版グリーンカード創設などの政策対応を求めた。一般的な移民にも「問題を棚上げせず、将来に向けた検討課題にする」と言及した。

　提言では特に、外国人の在留資格の中でも「企業内転勤」の要件が、厳格なことから、基準を緩和することで、働きやすくするように求めている。さらに介護業務では、介護福祉士の資格に代えて「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新ができるよう求めた。

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　また、インターナショナルスクールの拡充や地方でのハラル食への対応など、文化・宗教面でも外国人を生活者として受け入れる多文化共生の環境が必要だとしている。

　元ネタは、経団連のウエブサイトの「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」というページをご参照いただきたい。早い話が、外国人労働者を確保するため、障壁を無くせという主張である。

• 高度人材を確保するため「日本版高度外国人材グリーンカードの創設」をせよ
• 永住権取得に必要な在留歴を緩和せよ
• 企業内転勤の「1年」という枠を緩和せよ
• 外国人留学生をどんどん入れよ
• 外国人材が死んだ場合、日本人と同じ相続税を適用するな
• 日本全体の問題として多文化共生に取り組め

　つい3週間ほど前に、技術を学ぶために「外国人実習生」として日本に来た外国人のうち、約5800人が行方不明になっていることが、法務省から発表された。その半数以上が支那出身者で、ここ5年で行方が分からなくなっている支那人は累計1万人に及ぶという。すべてとは言わないが、疾走した外国人にとって、留学とか実習というのは「とっかかり」であり、その後の疾走や潜伏が主目的だったという推論は、あながち否定できない。これは移民問題を語る以前に、犯罪行為だ。

　さて、そんな現状を知らないわけでもない経団連は、移民ということばが国民に受け入れられそうもないので、「外国人材受け入れ」という言い方で、事実上の移民を進めよと提言しているわけである。彼らは経営者の集まりだが、主張の中に彼らの会社に勤務する、または、その会社に就職すること、またはその会社で所得を増やすことを希望する日本人の視点はあるのだろうか。外国人労働者の受け入れは、賃金水準の低下を進めるだけだ。これではデフレ社会の容認ではないか。

　トランプや欧米の極右と言われる指導者が受け入れられるのは、彼等が自国民に対する生活や雇用を、移民とは全く別の次元で優先すると言っているからだ。これは当たり前の話である。国というものは、国民のために存在するものであって、国民とそれ以外を区別しなければ、国というもの自体が存在する価値を無くすからだ。

　国民から雇用を奪い、富を外国に横流しながら、経団連は「グローバルな時代には必要な方向性」などと言っているように思える。彼らは、日本国民に対し、職が欲しいなら外国人と競争しろと言っているのではないか。彼らにとって、業は無国籍でもよいのだろう。

　企業が利潤を追求するのは当然だが、無分別であってはならない。彼らはもっと国際情勢を真剣に読み、自国ファーストがなぜ世界の潮流になっているかを勉強すべきだ。