教科書問題を放置してきた自民党よ、今こそ汗をかけ

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　自民党政調会長の稲田朋美氏が、29日の衆院予算委員会で、米国の歴史教科書に記述される捏造を問題として取り上げ、安倍総理の見解を質した。産経は記事の中で「歪曲」と書いているが、これらは全て捏造である。

• 「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」
• 「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」
• 「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」
• 「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」
• 「日本軍は南京事件で40万人を虐殺した」

　中でも、「日本軍は天皇からの賜物（たまもの）であるとして、女性を提供した」という記述は度を超えている。これは、日本の国柄を全否定する嘘の記述であり、断じて容認できない。総理は、「国際社会では、つつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」、「国際社会の正しい理解を得るべく、国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と答えたが、まさしく「即時、有言実行」が求められる問題だ。

　昨年の夏から年末にかけて、朝日新聞が「慰安婦強制連行」を広めた吉田清治の証言を否定し、記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞は、「問題は強制連行ではなく女性の人権問題だ」と論点のすり替えを試みたが、それが功を奏した気配は今のところない。総じて言えば、ケリはついたのだ。朝日は1月22日、教科書会社の数研出版が、高校の公民の教科書3点から「従軍慰安婦」の言葉を削除することに対し、「「慰安婦」記述　事実をなぜ削るのか」との社説で批判している。どうしても慰安婦問題を「日本国民の自虐の種」として残したいらしいが、慰安婦の記述を削る教科書会社を悪者というなら、強制連行を世界に定着させる種をまいて来た朝日は、悪党そのものだ。

　慰安婦関連記述に感ずる朝鮮族の影響と同様に、南京事件の記述を見れば、米教科書会社の背後に支那の影響があることを疑わざるを得ない。ただ、もとはと言えば日本の教科書がダメなのである。慰安婦問題において、海外から「強制連行がないと言っても、官房長官が認めているだろう。日本の新聞だって書いているだろう」と言われるのと同様に、南京事件も日本の教科書の記述をもとにされると、反論・切り返しが極めて難しくなる。

　自由社の歴史教科書のエピソードである。自由社はもともと、脚注で「日本軍による南京占領の際に、中国の軍民に多数の死傷者が出たことが、のちに「南京事件」として宣伝されることになったと記述していたというのに、教科書調査官によって、「南京占領の際に、日本軍によって中国の軍民に多数の死傷者が出た（南京事件）」と書きなおされてしまったという。（出典： 西村幸祐著 「教科書は「天皇」と「自衛隊」をどう教えているか」）

　慰安婦と朝日新聞の関係と同じように、悪玉日本の「発信源」の多くは日本の教科書にある。教科書編集や検定の側の問題は大きく、責任も重いが、その責任の重さを我が事と感じるべきは、文科省、外務省、そして自民党だ。

　下記は、佐藤正久氏がブログで記載したものだ。自民党本部内で開かれた、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」での模様である。

　更に、この会議の中で、我々自民党国会議員が重く受け止めなければならない発言が、出席議員からあった。

　現在、米国で史実に反する内容の歴史教科書が出されて騒いでいるが、ほんの数年前までそれらは日本の教科書に記載されていた事柄であり、戦後７０年間の大半を政権与党として過ごしながら、無為無策に放置し続けてきたのは自民党自身である、教科書問題を取り上げると「保守系自民党議員は…。」などと報道されていたが、国の名誉や尊厳にかかわる事柄について、本来なら何々系もなく、一本化された確たる党の考えがなければならない、という意見だった。（元記事）

　責任を自覚するにはあまりに遅い気がするが、「日本の名誉と信頼を回復するための・・・」という呼称を用いている以上、先人に対する汚名を雪ぎ、次世代を生きる日本人のために汗を流して欲しいと願う。