河野談話の根拠、崩れる ― 求められる自民党の後始末

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　南朝鮮の価値感 ― 二文字で表せば「反日」を支えている最大の要因のひとつが慰安婦問題だ。従軍慰安婦という日本の造語を性奴隷という風に言い換えて、日本という国が如何に非人道的な国であったかをアピールし、世界世論の形成を進めることによる日本包囲網だ。だが、今朝の産経新聞のスクープは、その発端となり、日本から見れば諸悪の根源である河野談話を根源から覆すものだ。産経新聞の大スクープ、かつ、グッジョブどころかスーパージョブである。

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる （産経）

■慰安所ない地域で「働いた」

　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係は曖昧で別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５、６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪曲（わいきょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性（しんぴょうせい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

　今日は台風のおかげで公私共々大わらわで、時間がないため、後日改めて考察したいが、喫緊の課題となるのは「河野洋平の証人喚問」だろう。河野談話によって失われた日本の国益は計り知れないほど大きい。河野洋平個人の切腹どころで事足りるものではない。河野自身の個人的な歴史観を表明した談話の欺瞞性を白日のもとにさらすことである。

　日本を悪玉、敗戦国のままにしておきたい諸外国の干渉はあるだろうが、政権が変わるごとに「河野談話を継承しますか？」という愚門が繰り返されないためにも、安倍政権でこの慰安婦問題にひとつのけじめをつけてほしい。河野談話を生んだのは、間違いなく自民党政権なのだから。