放火魔が「火を消せ」と叫ぶ ～ 国賊としての朝日新聞

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　はっきり言うが、朝日新聞はクズのなかのクズである。普通、新聞や雑誌の類なら、読みたくなければ購読しなければ良いという理論は成り立つけれども、朝日新聞の場合は、文字になるだけでも害で、印刷されればもっと害だ。宅配システムという仕組みに乗り、クセで購読し続けている家庭や職場に“嘘が運ばれ”てしまうからだ。

　朝日新聞が何故クズであるのか。それは、この新聞社及び関連を含む朝日新聞グループの根本に、日本を貶めることを目指す精神があるからだ。捏造、歪曲などは枝である。太い枝ではあるが、幹ではない。この新聞社の幹は、日本が嫌いであること、そして、国や国民が祖国を嫌う事を願いうことだ。そう解釈しなければ、この新聞社の所業の説明がつかない。

　朝日新聞は前述の根本精神に基づき、様々な捏造、歪曲を弄してまで、日本や日本人が傷つくことを記事にしてきた。その最たるものが、いわゆる従軍慰安婦問題だ。いわゆる南京大虐殺、百人斬りなどに並ぶ、朝日新聞が張った日本悪玉キャンペーンのひとつだ。もともと、慰安婦問題は、吉田清治が「私の戦争犯罪」で書いた、朝鮮人女性の強制連行（「慰安婦狩り」）が創作であることがバレた時点で、片付いたはずのイシューだ。その消えかけた火種に油を注ぎ、大火災にしたのが朝日新聞である。

　13日、その“放火魔”朝日新聞が、政治の意思で慰安婦問題を解決に導けという趣旨の社説を掲載した。

慰安婦問題―政治の意志があれば （朝日新聞社説 2013年10月13日）

　一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。
　日本の野田前政権と韓国の李明博（イミョンバク）前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。
　双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。
　日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。
　駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる。
　慰安婦問題について日本政府は、１９６５年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。
　前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。かつて民間から集めた５億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。
　アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。今回はこうした轍（てつ）を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。
　菅官房長官は前政権の交渉について、「私どもの政権に引き継がれていることはまったくない」と語った。一方で安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。
　安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領はいま、国際会議で顔を合わせても、まともな会談ができないほど冷えた関係にある。ただ、昨年、交渉が進んだのは、むしろ李前大統領が竹島に上陸して、両国の関係が極度に悪化した後からのことだ。
　慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。
　前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。
　この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。

　放火しておきながら、「その火を早く消せ！」と叫んでいるような社説である。よくもこんな破廉恥な社説を掲載できるものだ。

万死に値する国賊、植村隆

　前述の吉田本が出たとき、朝日はここぞとばかりに強制連行を喧伝し、煽った。だが、吉田の本が創作だと分かると、今度は朝日の記者、植村隆が元慰安婦の証言なるものを報じ、一気に火が付いた。植村が元慰安婦の証言として書いたのは、金学順が「女子挺身隊」として「戦場に連行された」ことを捏造したものだったのだ。金学順ははっきりと「キーセンに四十円で売られた」と言っているにも関わらず、植村は知っていて「身売り」の事実を隠蔽したのである。

　このようにして慰安婦問題における日本と朝鮮の間の火を大火災にまで発展させた新聞が、恥ずかしげもなく「歩み寄れ」とご高説をぶつ。こんなことが許されるはずがない。だから朝日はクズなのだ。

　隣国からの誹謗中傷は疎ましいが、その誹謗中傷に対抗しつつ、この悪であり害である大新聞に、国民の鉄槌を下すことも考えなければならない。火をつけるのはいつも国内の売国奴なのだから。