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    特定秘密保全法案 ~ 国民の知る権利が国益に優先するという錯覚

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     国会が開かれ、与野党の議論・論争が再開するまでは、国内外の様々な政治課題についてメディアがあれこれ勝手な論評を垂れ流す日が続く。守旧メディアは、集団的自衛権、福島汚染水問題、秘密保護法案などの材料を寄せ集めて、東京オリンピック召致成功で支持率を回復させた安倍政権を叩こうと、必死の様相を呈している。秋の国会で議論されるべき政治課題は山積しているが、支那・朝鮮の「安倍政権の右傾化」という論調をマッチポンプの如く後押しする言説がメディアを賑わせている。

     報道ステーションが連日かなりのエネルギーを注いで、アンチ集団的自衛権キャンペーンをはる中、同様に「特定秘密保護法案」に対する抵抗は強い。中日新聞は13日、「秘密保護法案 軍事国家への入り口だ」というの社説を掲載した。論調がまるで支那・朝鮮の代弁のようでもある。藤原紀香さんが自身のブログでこの法案への危機感を表わしたことも話題になった。中日新聞の社説と藤原さんのブログ、そして他の法案反対を主張するメディアに共通する論調は、「国民の知る権利への侵害」である。藤原さんは、この法案によって、日本が民主主義国家ではなくなる可能性を危惧している。残念ながら、少々薄っぺらいのだが…。

     一方、時事通信が公表した世論調査結果が興味深い。

    秘密保全法、6割超「必要」=時事世論調査 (時事通信)

     時事通信が6~9日に行った9月の世論調査で、機密情報を漏えいした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保全法案について賛否を聞いたところ、「必要だと思う」と答えた人は63.4%、「必要ないと思う」は23.7%だった。
     調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。「この法案には国民の知る権利や報道の自由を制限しかねないとの異論もある」と説明した上で質問した。有効回収率は64.7%。


     かねてから表明している通り、私は世の中の世論調査の中で、調査方法が電話ではなく、個別面談方式であるという理由で、時事通信の調査は信頼性が比較的高いと思っている。反日メディアの努力も空しく、法案容認派が反対派を圧倒的に上回った。

     戦後民主主義には一種の錯覚がある。国民の権利が至高の理念で、かつ万能であり、それが国家運営や国益に優先するという錯覚だ。そして、ひとたびその権利が制限される状況が生まれると、国民の権利の侵害というストーリーが流布される。この権利偏重主義は、GHQがもたらした戦後民主主義思想の典型だと思うのだが、個人の権利を楯にとって国益の損失、損害もやむを得ずとする考え方はバランスを著しく欠いたもだと言わざるを得ない。現実として、平和ボケが抜けきらない日本国民が、スパイ天国である現状を放置し続ける判断を下したとするなら、外国の諜報活動は日本で一層活発化するのは間違いない。

    特定秘密保護法案

     特定秘密保全法案によって、戦後初めて、スパイ防止法へ道が開かれようとしている。よく言われるとおり、特定秘密保全法案は、日本版NSCとセットである。このセットは、戦後レジームに風穴をあけるひとつの矢となるはずだ。パブリックコメントは明日17日が期限となっている。是非、ひとりでも多くの方に、政府に法案推進の声を届けていただきたい。

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903">e-Gov パブリックコメント:
    「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について

    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903


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    4 Comments

    名無しさん

    No title

    安倍支持者の厄介なところは、
    法の条文を読んでいないところだ。

    「憲法九条を改正だ!」(改正草案読んでない)
    「スパイ防止法だ!」(法案読んでない)

    法というのは中身が大事なのであって、
    「改正すればいい」「作ればいい」というものではない。

    そもそも安倍がやっていることすらまともに見えていない。
    まともに見えてたら、安倍など絶対に支持できない。
    安倍が構造改革=国家の破壊しかしてないのは、容易にわかる。

    • 2013/09/17 (Tue) 22:52
    • REPLY

    (名前空欄)

    No title

    スパイは防止しなければならないし、国家の戦略にかかわる機密は厳重に守らなければならない。
    問題なのは、それを口実にして、スパイ防止のためでもなく、国家の戦略のためでもなくても、単に政権に都合の悪い情報は片っ端から隠匿するような行為に対する歯止めがされていない法案である点だ。
    日本が中国や北朝鮮のような国になってしまうことを防ぐ規定が全くないという点、わかってるのかな?

    • 2013/09/18 (Wed) 00:01
    • REPLY

    siodgp

    No title

    秘密保全法で、ケッシュ財団のプラズマリアクターの情報は、このまま握りつぶされるかもしれない。

    ttp://www.onpa.tv/2013/08/11/1893

    ttp://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

    汚染水を食い止め、暴走する原発を収束させる唯一の手段は、これ以外にはないだろう。。。

    • 2013/09/22 (Sun) 13:18
    • REPLY

    kiki

    No title

    反対派を誰彼かまわずにスパイ扱いして、数百万の国民を死に追いやり、わずか数年でほろんだ政権があったなあ・・・

    カンボジアのポル・ポト政権。

    今の日本はそれに近づきつつある。

    スパイを恐れて秘密主義に徹すると旧共産主義諸国のようになるだろう。
    これが民主主義?

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