竹島の日 ～ 来年は是非、政府主催の式典を

← 応援クリック、ありがとうございます。

私は安倍政権を支持するが、安倍政権発足以後の政策に満足しているわけではない。とりわけ、竹島の日の行事政府主催を見送ったことについては、非常に遺憾に感じている。
私は韓国という国が大嫌いだが、別に韓国が憎たらしいからこの行事を主催して欲しいのではない。竹島が我が国固有の領土であることは疑いもない事実であり、現在の韓国による竹島実効支配は、明らかに侵略行為だ。そういった日本の主張の正当性を内外に示す意味でも、王道を貫いてほしかったのである。

韓国という国は、特定アジアの特徴をそのまま表したような国家だ。その特徴とは、譲歩に対して強欲で応じるという習性である。安倍政権は、朴槿恵の大統領就任式が間近に迫っていることに配慮し、政務官の派遣に留めたけれども、そもそも彼の国の民族は、これを譲歩とは受け取らない。実際、同国では「政府の関係者の式典出席は歴史に逆行する」とか、「歴史を省みて行動を正す措置を取るべき」とかいう妄言が発せられている。彼等のいう歴史とは、事実に基ずいていないという点において、「物語」と訳したほうが適切なのだが、“洗脳”を是とする国家はこの物語を盲信し続ける。
菅官房長官は昨日、記者会見で、「韓国は基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」という安倍総理の考え方を代弁したが、韓国が見出す価値とは、「永遠に日本を跪かせる」というものではないのだろうか。

朝日新聞は昨日の社説で、韓国の代弁者の如き論調を掲載した。
いつまで経っても改心しないサヨク新聞の、典型的な戦後レジーム的意見である。

竹島の日―政務官派遣は再考を （朝日新聞社説 2013-02-20）

　安倍政権が、２２日の「竹島の日」記念式典（島根県主催）に、島尻安伊子内閣府政務官の派遣を検討している。
　ここは、再考を求める。
　安倍首相は、日韓関係の大局にたって、派遣を見送る決断をすべきだ。
　式典の３日後には、韓国の朴槿恵（パククネ）次期大統領の就任式が予定されている。竹島問題などで冷え込んだ日韓関係の修復を考えれば、初めからつまずくのは得策ではない。
　首相に冷静な判断を望む。
　竹島の日は、１９０５年２月２２日に島根県が竹島の編入を宣言したことから、同県が１００年後の０５年に条例で制定した。
　一方、１９０５年は日本が韓国併合への道筋を開いた年であり、韓国は竹島を日本の植民地支配の象徴ととらえている。
　県は式典に首相らの出席を求めていたが、政府は韓国側に配慮して首相や閣僚の出席を見送った。その一方で政務官を出すというのは、何ともちぐはぐな対応である。
　この問題で、首相はこれまで慎重な姿勢をとってきた。
　自民党の衆院選政策集は、竹島の日について政府主催の式典開催を明記していたが、今年は見送った。
　日中韓の指導者の交代期となっており、近隣外交を仕切り直すチャンスととらえての現実的な判断だろう。
　この路線を踏み外すべきではない。
　たまたま２２日には初の日米首脳会談がワシントンで開かれるが、米政府も日韓関係の改善を期待している。　北朝鮮が３度目の核実験を強行し、日米韓が連携を深める必要性が高まっている。ところが日米韓の「三角形」の一辺をなす日韓の安保協力が進まないのでは、相手に足元を見られるばかりだ。
　日韓関係がぎくしゃくしたままでは、対中国の外交戦略も描きにくい。
　韓国政府も、互いの政権交代を機に日韓関係を前進させたい思いは同じだろう。
　首相としては、記念式典に政府が関与することで、地元や支持者の期待に応えたい気持ちがあるのかもしれない。
　だが、それが日韓関係をこじらせる恐れがあるなら、その利害得失を冷徹に判断しなければならない。
　竹島問題については、日本の立場を韓国側に引き続き粘り強く説明していくしかない。
　こじれた日韓関係の打開に資するか否か。まずは、その観点から考えるべきである。

朝日新聞の主張は、最近良く使われる、「事実上の棚上げ」を促すものだ。
「日本は韓国に悪いことをしたのだから、韓国に対しては永遠に配慮すべきだ。」というのが基本路線だ。だから、韓国が日韓基本条約締結時に、李承晩ラインの一方的通告廃止を合意したにもかかわらず、その後も占領を続けているという、韓国にとっての“不都合な歴史”に言及すらしない。
日本が国際司法裁判所に提訴の姿勢を取ったのは、朝日新聞が言う「粘り強い説明」が、今まで何の成果も生まなかったという事実を認識し、話し合いによる解決の限界を悟ったことが理由だろう。韓国が、反日教育によって竹島への侵略を正当化し、子供達への洗脳を止めない限り、事が解決する見込みはないのだ。

安倍総理の安全保障トライアングルという支那包囲網は、正しい道だと思う。だが、この支那包囲網を目指す限り、安倍政権は韓国には甘い対応を取り続ける可能性が大きい。総理は恐らく、２～３年のスパンで公約を実現しようとしているのだろう。であれば、“竹島の日の行事に関する政府主催見送り”というような対韓甘々外交は、長くとも総理就任一年目限りにしていただきたいものだ。