高校無償化法： ばらまきで支持率と票を買収する民主党

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高校無償化法が成立、４月１日施行　私立高などは申請必要に （日経新聞）

　鳩山政権の目玉政策の一つである高校無償化法は31日、参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で成立した。新学期が始まる４月１日に施行され、公立高校は授業料を支払う必要がなくなる。私立や国立高校などの生徒には学校側を通じて就学支援金が支給され、生徒は授業料との差額分を学校に支払うことになる。対象は授業料だけで、入学金は対象外となる。
　私立高などに支給される就学支援金は、公立の授業料同等額の年間11万8800円が基本。世帯の年間収入が350万円未満の場合は年５万9400円、250万円未満は年11万8800円が加算されるが、授業料を上回る額は支給されない。
　公立高は生徒が申請手続きをする必要はないが、私立などは、生徒が４月中に学校を通じて都道府県に申請書を提出し、認可を受ける必要がある。低所得加算を受けるためには課税証明書など世帯年収が確認できる書類も必要。申請手続きは在学中に１回すればよい。
　対象は国公私立高校に加え、特別支援学校高等部や高等専門学校（１～３年）など。生徒の年齢、国籍による制限は設けていない。海外の学校に通う日本人は対象外。
　各種学校は原則対象外だが、外国人学校については(1)外交ルートなどで日本の高校に対応した学校と確認できる(2)教育課程などが国際機関の認定を受けている――のどちらかの要件を満たせば支給対象とする。
　対象とするか議論が続いている朝鮮学校の扱いについては、教育専門家らによる第三者機関を設置して検討して文部科学省が判断基準などを定め、今夏ごろに最終的に判断する見通しだ。
　政府が高校無償化費用として2010年度予算に計上した額は約４千億円。同法の付則には施行３年後の見直し規定が盛り込まれた。

子供手当てと並ぶ民主党の目玉政策である、高校無償化法が成立した。
この法案可決に至るプロセスは、一言「拙速」という言葉で表現するのが相応である。
懸案となっていた朝鮮学校の無償化対象の是非については、法案可決を急ぐあまり、その判断を第三者機関に丸投げした上で結論を先送りしている。
これは大変に無責任なやり方だ。
自動仕分けなどで無駄を削り、財源を確保するというのが民主党の主張だが、そもそも無駄なものがあるとすれば、それを一旦国庫に戻し、国民生活のために役立てるのが筋だ。
何故なら、その無駄と指定するお金の源は、国民の血税だからだ。

民主党がこの法案を性急に可決させたいのは、夏の参院選のためだということだろう。
金をばらまくことによって政権を浮揚させるという、見え見えの魂胆があるから、何が何でも4月1日からスタートさせることが必要だったわけだ。
この、金で支持率と票を買収するというやり方こそ、民主党の政治理念だと言えるのではないか。

この法案に対する審議に、一体どれほどの時間をかけたのか。
朝鮮学校対象に関する問題が先送りされたことこそが、審議に時間をかけず、法案可決という結果だけを求めた政権の思惑であることの裏付けとなる。

混迷を極める鳩山内閣。
Yahoo!みんなの政治の政治投票では、鳩山内閣の支持率が16%という、危険水域どころか沈没の様相を呈している。
この数字が、政権への退場勧告と言えるだろう。


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