安倍総裁、“政権奪還前”の訪米打診と、集団的自衛権

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今朝の社説で、毎日新聞と東京新聞が揃って集団的自衛権を取り上げている。
言うまでもなく、自民党の主張に対する批判的見解だ。

毎日新聞：社説:集団的自衛権　憲法の歯止めが必要だ
東京新聞：週のはじめに考える　憲法改正のマジック

とりわけ、「憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。（中略）尖閣諸島などの問題や国内の行き詰まった状況がナショナリズムを高めているのでしょうか。」と始める東京新聞の社説は、表現も主張も愚劣極まりない。

集団的自衛権に関しては、朝日新聞をはじめとする戦後レジーム集団が執拗に批判を繰り広げ、言論による護憲派への補完体制を築いてきた。
彼等の主張を端的に纏めれば、単なる「集団的自衛権はが日本を再び戦争に導く道である」というプロパガンダなのだが、彼等は集団的自衛権が戦争を起こさないための抑止であるという側面に触れようとしない。
拙ブログでは、今年の3月に、「桃太郎侵略者説と“新”花咲か爺さん ～ 昔話の否定と道徳の喪失」という記事を書き、桃太郎が集団的自衛権を学ぶ恰好のテキストであると書いたが、その折にも（コメント欄ではなくメールで）「お前は阿呆か？」という批判をいくつも受けた。
そういう、戦後体制に依存した硬直思想は、尖閣のような事件を経験したにもかかわらず、あたかもそれが無かったことのようにスルーする手前勝手な解釈に依存しているとしか思えない。
「見て見ぬふりでは国家は護れぬ」はずだが、自らをリアリストと称する野田首相当人が、票のたとは言え、リアリズムを無視した戦後レジーム派へのすり寄りを見せるに至っては、開いた口がふさがらない。

安倍氏、１月訪米を検討　政権復帰前提に打診 （共同通信）

　自民党の安倍晋三総裁が、衆院選での政権復帰を前提に来年１月中旬にも訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行う方向で検討していることが分かった。既に米側に打診した。関係者が７日明らかにした。民主党政権で日米同盟が揺らいだとして再構築を図る。事実上の長距離弾道ミサイル打ち上げを強行する構えの北朝鮮対応や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米連携を国際社会にアピールしたい考えだ。
　安倍氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立は民主党政権で日米関係が悪化したことが背景にあると判断。早期に訪米し、中国をけん制したいとの思惑もある。

そんな中で、安倍総裁が動く。
政権復帰を前提に、来年1月の米国訪問を検討するという、共同電である。
産経の阿比留記者が「破壊外交」と命名した民主党の外交は、そもそもルーピーが、総理就任の半年前に「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」という理念をぶち上げた時点から、敗北が既定路線だったと言える。その後、岩手の不動産屋が“日米中正三角形論”を引っ提げて支那に朝貢し、自らを「人民解放軍の野戦軍司令官」と媚びへつらい、菅・仙谷の体当たり船長無罪放免で、国内のみでならず海外からも信頼を喪失した。

安倍総裁による訪米の動きは、民主党政権が残した負の遺産とも言える内憂外患のうち、外患の部分の修復にあると考えられる。米国の信頼を回復することは当然だが、記事の通り、支那への牽制も同様の重みがある。
安倍総裁は常々、外交はメッセージであると力説する。
北朝鮮に「早くミサイルを撃て」と、負のメッセージを発した官房長官に比較するまでもないが、安倍訪米によって米支両国、及び東南アジア諸国に対する強いメッセージを発しようとする意図が見える。
民主党とは比較するまでもない行動力と言えるだろう。

集団的自衛権もダメ、改憲もダメ、米国の沖縄駐留基地もダメと、何でもダメを主張する戦後レジーム派に安全保障を求めるのは、所詮無理だ。
確たる芯を持つ政治家にしか、政治主導は実現できない。
何も動かせなかったにもかかわらず、「動かすのは、決断」とのたまう政党がと、「日本を取り戻す」と掲げる政党の、どちらの主張に信頼性があるかは、既に結論が出ていると言っても過言ではない。
有権者が守旧メディアの撹乱作戦に惑わされないことが重要である。