国防軍批判 ～ 朝日はこんな安直なミスリードしか書けないのか！？

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朝日新聞の苦悩が透けて見えるような気がする。
手塩にかけて育て、政権交代の風を送り続けた民主党は、３年３ヶ月という短期間で無能さを晒し、来たる衆院選ではジリ貧である。
「日本未来の党」は応援したいのだが、小沢の存在が気になる。陰で「頼む！小沢よ、表に出ないでくれ」と叫んでいることだろう。
そんな時、叩く恰好の標的は安倍晋三自民党総裁だ。



日銀による建設国債の買い取りは“ネタ”だったのだが、池田信夫氏が既にブログで認め、謝罪したように、日経と日経の記事を孫引きしたマスコミ各社の誤報だった。
「それならこっち」だと喰いつくのが、集団的自衛権の容認政策と、９条改正による国防軍の設置だ。朝日の社是とは真反対の主張だから、朝日にとってこれは叩きやすい。

朝日新聞は２９日の社説で、「国防軍構想―自衛隊でなぜ悪い」と論じ、この安倍自民の政策を真っ向から批判した。

国防軍構想―自衛隊でなぜ悪い （朝日新聞）

　日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧を感じざるを得ない。
　国防軍構想は自民党の４月の憲法改正案に盛り込まれた。
　自民党作成のＱ＆Ａによると、改正案では、（１）集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をはずす（２）国際平和活動における武力行使を可能にする（３）軍法会議である「軍事審判所」も置く、などとしている。
　単なる名称の変更にとどまらず、「普通の軍隊」に近づけたいということだろう。
　だが、自衛隊は憲法９条の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、海外での武力行使を禁じるなど、制約された実力組織として内外に広く認知されている。
　この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない。
　さらに、現在の自衛隊のままで、なぜ期待される役割が果たせないのかも疑問だ。（抜粋）

出ました！「周辺諸国の不安感」（笑）
これはサヨクメディアや言論人が良く使う手法だ。
「周辺諸国」への配慮というのは、大まかに言えばこういう前提で成り立つ。

・日本は戦前、戦中、周辺諸国に悪いことをした
・日本は周辺諸国に嫌われている
・周辺諸国との友好のためには、周辺諸国が望む通りに振る舞わなければならない
・周辺諸国が嫌がることをすべきではない
・だから平和国家を目指すのが日本の道だ

一から十まで、立ち位置を日本の外に置く。
周辺諸国は、時に「アジアの国々」という言葉にすり替えられる。
そのすり替えによって、周辺諸国がアジア全体という反意に変換され、日本がアジアから総スカンを喰らっているという構図を作るためだ。
ところがこれは、JARO（日本広告審査機構）が検査したら間違いなく“誇大広告”と捉えるであろうミスリードである。日本に対する悪意をあからさまにするのは、支那、朝鮮２国、それに加えるならロシアぐらいで、他のアジアの国々は、概ね日本に好意的な国である。その悪意の塊である支那、南北朝鮮という特定アジア３国は、国民に強いて日本を憎悪させるように仕向ける“反日教育立国”だ。
朝日新聞は、日本はその特定アジア３国の国民感情を尊重すべきであり、憲法改正など言語道断であると言い放つのである。朝日が「いったいどこの国の新聞か！」と繰り返し批判される所以である。

朝日新聞は、自国が軍を持つことを明確に否定する。
しかし彼等は、世界で最も急速に軍拡を進め、我が国の領海を脅かし、金を使って領土を侵食する支那の領土的野心には一切触れようとしない。
この合わない辻褄は何に起因するのか。
朝日新聞は、自分たちが巣食ってきた“戦後体制”を終わらせたくないだけなのだ。
朝日新聞の既得権益は戦後レジームそのものなのだ。
だから、その既得権益を破壊しようとする安倍総裁のような人物を、なりふり構わず、敵意丸出しで叩くのである。

　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）にも積極的に参加し、その仕事ぶりは各国から高く評価されている。
　それを、なぜ変える必要があるのか。

この文面から、安全保障の欠片すら見出すことは不可能だ。
こんな簡単に見破られるミスリードを社説に掲載するなら、朝日の終焉も近い。
「朝日の葬式は国民で出す」までだ。