大江健三郎という病人は、とっとと大陸に渡った方がいい。

← 応援クリック、ありがとうございます。

大江健三郎が日本の知性だなんて冗談は勘弁して欲しい。
大江ら進歩的文化人、サヨクが東京で「『領土問題』の悪循環を止めよう」と発表したもんだから、半島の新聞が寄ってたかってこの言質を情報戦に最大限活用しようとしている。
東亜日報など、大江を「自国の侵略主義を叱る日本の知性」と囃したてているが、大江は知性どころかゴミを撒き散らしているだけの人間公害というべきだろう。

“反日声明”韓国で大歓迎　大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」 （産経より抜粋）

声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。

この「『領土問題』の悪循環を止めよう」というキーワードをもとに情報源を辿っていくと、許すな！憲法改悪・市民連絡会というサイトに行き着く。
同サイトには、28日付けで『「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール――』という提言が掲載されており、大江らの反日声明はこの提言を発表したものだと思われる。

大体、私は自分のことを〝市民〟と呼ぶ人たちを信用しない。
〝日本の市民〟という不釣り合いな名詞の合体は、本来〝日本の国民〟と表現すべきところを、敢えて〝市民〟と名乗ることによって意図するのは、国家の否定である。
進歩陣営のテーマに地球市民という妄想があり、国家の枠組みを取っ払う思想がその根底に存在する。かつて民主党の纏めた憲法草案のなかに、この地球市民という言葉が濫用されていることでもわかる通り、地球市民というのはサヨク、進歩的文化人らが長きにわたって掲げるプロパガンダなのだ。

問題の提言はやたら長ったらしいので後半に纏めて引用するが、その内容を読んでいくと、おどろおどろしい記述が並ぶ。
総じて言えば、現下の支那、南朝鮮との領土問題は、日本が当該２国への侵略の一環として〝強引に〟領有したものであり、当該２国が日本の尖閣、竹島領有主張を批判するのはもっともであること、そして、この紛争は〝一方的に〟日本側に責任があるという趣旨だ。

だいたい、国家という概念を否定する進歩陣営が、領土紛争に関していずれかの国の肩を持つということ自体が矛盾なのだが、この人たちは先の大戦後、ロシア、支那、北朝鮮を礼賛し続けてきた変質者であるから、彼らの敵は後にも先にも日本なのである。イデオロギーに矛盾があろうとなかろうと、そんなことは意に反さない。

尖閣問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反し、「挑発」したのは日本だというが、挑発してきたのは明らかに支那のほうである。
日本は、保守陣営が苛立つほどに、何もしてこなかったのである。
大江は新聞を読んでいるのだろうか？という素朴な疑問すら湧く。
領土問題の提言の最後に、オスプレイの沖縄配備まで持ちこむに至っては、ノーベル賞受賞作家にしてこの論理飛躍すら是としてしまうのかと、あいた口もふさがらない。
「よく原発問題を絡めなかったね！」と褒めてあげたい衝動にかられたりもする（笑）。
1300名の署名が集まったとは言うものの、この提言への署名など、Webで簡単に出来るものだったのだ。数の信憑性は疑わしい。
※参考リンク： 「領土問題」の悪循環を止めよう！署名サイト

池田信夫氏はブログでこう反論している。
大江健三郎氏の幼稚な平和主義

「日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった」と書いているが、日韓併合は1910年。その5年前には韓国は独立していたし、当時それに抗議もしていない。領土問題が発生したのは、1952年に韓国が竹島を李承晩ラインで囲い込んでからである。

「尖閣諸島も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった」と台湾の併合と一体のように書いているが、両者は無関係だ。これについても中国が抗議したことはなく、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、石油資源があると報じられたあとの1971年だ。

要するに、日本の「アジア侵略の歴史」と領土問題は何の関係もないのだ。この声明が「石原都知事の尖閣購入宣言が、中国に挑発と映っても不思議ではない」というのはその通りだが、李明博大統領の挑発はどうなのか。中国の暴動については何もいわないで、日本だけ攻撃するのはどういうわけか。

これ以外のコメントは必要ないと思われる。
進歩的文化人と言われながら、数十年に渡って全く進歩しないどころか、後退している文化人まがいは、害悪でしかない。

そういえば、経団連の米倉会長が、野田首相が尖閣諸を巡って中国に妥協する考えがないことを示したことに対して、「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判したそうだ。
言葉を変えれば、「俺たちの銭儲けの邪魔すんじゃねー！」というところか。
こういう人たちに共通する点というのは、自分たちの利益、利権、主張のためなら簡単に国を捨てるということである。しかもこういう人たちは、欲求のためなら企業も国籍も捨てればいいものを、日本国籍を持ったまま日本を批判するのだから、始末が悪い。

支那メディア、韓国メディアにとって、頼まなくてもこういうマッチポンプ役が日本に何人もいることは、僥倖と言うしかないだろう。
日本国家と国民にとっては迷惑千万である。
家族や企業を連れて、とっとと大陸に渡っては如何だろうか。

---

以下、長ったらしく荒唐無稽な「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の提言である。
駄文で気分が悪くなる可能性がある方は、読まないほうが賢明だ。

「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール――

2012年9月28日

１、「尖閣」「竹島」をめぐって、一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まっている。2009年に東アジア重視と対等な日米関係を打ち出した民主党政権の誕生、また2011年３月１１日の東日本大震災の後、日本に同情と共感を寄せ、被災地に温家宝、李明博両首脳が入り、被災者を励ましたことなどを思い起こせば、現在の状況はまことに残念であり、悲しむべき事態であるといわざるを得ない。韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と繁栄を築いていくパートナーである。経済的にも切っても切れない関係が築かれており、将来その関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはありえない。私たち日本の市民は、現状を深く憂慮し、以下のように声明する。

２、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを忘れるわけにはいかない。李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に日本軍元「慰安婦」問題がある。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李大統領が元「慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかったことが要因といわれる。李大統領は竹島（独島）訪問後の８月１５日の光復節演説でも、日本に対し日本軍元「慰安婦」問題の「責任ある措置」を求めている。

日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった。韓国民にとっては、単なる「島」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない。

また尖閣諸島（「釣魚島」＝中国名・「釣魚台」＝台湾名）も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった。いずれも、韓国、中国（当時清）が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中での領有であった。

３、日中関係でいえば、今年は国交正常化４０年であり、多くの友好行事が計画・準備されていた。友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした日本政府の国有化方針にある。これは、中国にとってみると、国交正常化以来の、領土問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反した、いわば「挑発」と映っても不思議ではない。この都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるをえない。（なお、野田政権が国有化方針を発表したのは７月７日であった。この日は、日本が中国侵略を本格化した盧溝橋事件（１９３７年）の日であり、中国では「７．７事変」と呼び、人々が決して忘れることのできない日付であることを想起すべきである）

４、領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かす。国内の矛盾のはけ口として、権力者によって利用されるのはそのためである。一方の行動が、他方の行動を誘発し、それが次々にエスカレートして、やがて武力衝突などコントロール不能な事態に発展する危険性も否定できない。私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある。悪循環に陥りつつあるときこそ、それを止め、歴史を振り返り、冷静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。

５、「領土」に関しては、「協議」「対話」を行なう以外にない。そのために、日本は「（尖閣諸島に）領土問題は存在しない」といった虚構の認識を改めるべきである。誰の目にも、「領土問題」「領土紛争」は存在している。この存在を認めなければ協議、交渉に入ることもできない。また「固有の領土」という概念も、いずれの側にとっても、本来ありえない概念といわなければならない。

６、少なくとも協議、交渉の間は、現状は維持されるべきであり、互いに挑発的な行動を抑制することが必要である。この問題にかかわる基本的なルール、行動規範を作るべきである。台湾の馬英九総統は、8月５日、「東シナ海平和イニシアティブ」を発表した。自らを抑制して対立をエスカレートしない、争いを棚上げして、対話のチャンネルを放棄しない、コンセンサスを求め、東シナ海における行動基準を定める――など、きわめて冷静で合理的な提案である。こうした声をもっと広げ、強めるべきである。

７、尖閣諸島とその周辺海域は、古来、台湾と沖縄など周辺漁民たちが漁をし、交流してきた生活の場であり、生産の海である。台湾と沖縄の漁民たちは、尖閣諸島が国家間の争いの焦点になることを望んでいない。私たちは、これら生活者の声を尊重すべきである。

８、日本は、自らの歴史問題（近代における近隣諸国への侵略）について認識し、反省し、それを誠実に表明することが何より重要である。これまで近隣諸国との間で結ばれた「日中共同声明」（1972）「日中平和友好条約」（1978）、あるいは「日韓パートナーシップ宣言」（1998）、「日朝平壌宣言」（2002）などを尊重し、また歴史認識をめぐって自ら発した「河野官房長官談話」（1993）「村山首相談話」（1995）「菅首相談話」（2010）などを再確認し、近隣との和解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべきである。また日韓、日中の政府間、あるいは民間で行われた歴史共同研究の成果や、日韓関係については、1910年の「韓国併合条約」の無効を訴えた「日韓知識人共同声明」（2010）も、改めて確認される必要がある。

９、こうした争いのある「領土」周辺の資源については、共同開発、共同利用以外にはありえない。主権は分割出来ないが、漁業を含む資源については共同で開発し管理し分配することが出来る。主権をめぐって衝突するのではなく、資源を分かち合い、利益を共有するための対話、協議をすべきである。私たちは、領土ナショナリズムを引き起こす紛争の種を、地域協力の核に転じなければならない。

１０、こうした近隣諸国との葛藤を口実にした日米安保の強化、新垂直離着陸輸送機オスプレイ配備など、沖縄へのさらなる負担の増加をすべきでない。

１１、最後に、私たちは「領土」をめぐり、政府間だけでなく、日・中・韓・沖・台の民間レベルで、互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みを作ることを提案する。