私的憂国の書

　今年6月に、参議院の定数が増えることを踏まえ、歳費の自主返納法が成立した。返納するかどうかは、文字通り、各議員の自首判断に委ねられるが、与党、国民民主党、立憲民主などはこの法案に賛成し、可決された経緯がある。もともとは、与党が提出した歳費削減法案に自主返納方式を提案したのは国民民主党だ。国民民主を含め、賛成した政党、会派は、当然自主返納すべきだと、誰もが思うだろう。　しかし、8日の国会で質問に立っ...