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    category: 社会問題  2/55

    やっぱり自称トランスが女性風呂侵入 ~ LGBT法が諸悪の根源だ

     LGBT法のごり押し成立以来、自民党が信用できなくなったという人は相当数存在する。実際、安倍・菅両政権を支えてきた保守派が、岸田首相を見限った大きな要因となったのがこの法律とその成立手法であるし、それまで「保守」を標榜してきた議員を「自称保守」と定義しなおす機会になった。この法律が社会に混乱を招くと予想する人は多かったが、遂に、心配していた具体例が出てきた。「心は女 なぜ入ってはいけないのか理解でき...

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    「住みやすい街、川口」が聞いて呆れる ~ 行政の不作為で忍耐を強要される日本人

     埼玉県川口市は、住宅ローン大手の「アルヒ」による「本当に住みやすい街大賞」で2020、21年と2年連続でトップを獲り、その住みやすさを市のPR活動に最大限、利用している。だが、川口市にも実に様々な顔がある。JR川口駅周辺は再開発され、生活の利便性は確かに高い。だが、居住する外国人の比率も同じく高い。良く知られるのは、ひと昔まえは、中共人に乗っ取られた感がある芝園団地がアンタッチャブルな地域として話題だった...

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    経団連十倉会長「ジャニーズ問題は社会全体で反省する必要がある」の愚

     ここ数年で「これ、いらねーだろ」という認識が飛躍的に増えたのが日本学術会議だろう。この団体に関していえば、要らないというより、むしろ害悪の側面が露出している。軍事にかかわる研究を「センソー、ハンタイ」と排除する一方で、中共の国防七校からの留学生を受け入れ、我が国の大学で軍民両用技術を研究させ、帰国後にその研究の軍事転用が行われている事実は周知のこととなった。 この一面を見ても、同会議が国益を阻害...

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    岸田首相の「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革」が外国人労働者の受け入れを意味するなら、断固反対する

     岸田首相が昨日、新たな経済対策について首相官邸で記者会見を行った。経済成長の成果を適切に還元すること、また、コストカット型経済から30年ぶりに転換することを2本柱とし、この2つの方針を具体化する5項目として5項目を挙げている。(1) 物価高から国民生活を守る(2) 構造的賃上げ、所得向上と地方の成長(3) 成長力につながる国内投資促進(4) 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革(5) 国土強靱化など国民の安心・安全...

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    クルド人問題、移民問題 ~ 行政は責任を全うせよ

     米国の代表的な都市であるニューヨークが、移民問題で混迷を極めている。同市アダムス市長が「移民政策に費用がかかり過ぎてお金が足りない。来春までにニューヨーク市警察や保健局を含むすべての市当局に対して最大15%の削減を行う」と発表。市ではホームレスが急増しており、その数は1930年代の大恐慌以来だという。アダムス市長は「いま世界中の人々がこの市に集まっている。この問題に終わりは見えない。この問題はニューヨ...

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