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    不法滞在者に「居座った者勝ち」を与える法務省の狂気

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     移民問題における先例や反面教師の材料は数多あるが、象徴的なのが米国のニューヨーク州だ。アダムズ市長は不法入国者にデビットカードを与える計画であり、身分証明書も確認せず、不正行為も規制もせず、そのカードに1万ドルずつを支給するという。New York Postの記事を読んでみたが、決してゴシップレベルの報道ではないようだ。ニューヨークには2度ほど行ったことがあるが、今のニューヨークは私が知っているニューヨークではないだろうと思う。

     米国だけでなく、英国やフランスに入った移民が治安を悪化させる例は枚挙にいとまがなく、そういった画像、映像はSNS経由で毎日のようにシェアされてくる。我々は先例を示してくれている国や都市を反面教師とすべきだが、法治国家としての秩序を守る訴えをしたら、我が国では少なくない人から差別主義者のレッテルを貼られる。


     なんでこんな低俗でスケベな反日野郎が文科省で事務次官にまでなれたのか?と、逆に問いたいくらいだ。しかも若林氏は選挙で国民に選ばれているのだから、前川助平の言論は若林氏を選んだ民意をも冒涜するものだ。この人、最近は左サイドから持て囃されることが多く、発信を増やしてもっと褒めてもらいたいのかもしれない。むしろ、残念さが際立つだけなのだが…。

     さて、その前川助平が所属していた文科省が、奨学金の対象となる外国人を令和6年度から拡大する方針を固めたと、産経が報じていたのが2月9日のこと。利息付きの借金を背負う日本人苦学生は少なくないが、外国人には給付型(要はタダ)を拡充するというのだから、日本人が被差別意識をもっても不思議ではない。その岸田政権は、今度は法務省を使い、不法滞在外国人の在留を、特別に認める基準のガイドラインを緩和するのだという。

    不法滞在外国人の在留 ガイドライン見直し案まとまる (NHK)

    法務省は、不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別に認める際の基準を定めたガイドラインを設けていますが、その見直し案が明らかになりました。在留資格がなくても、親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間教育を受けている場合は、在留を認める方向で検討するなどとしています。

    不法に滞在している外国人をめぐっては、出入国在留管理庁が、法務大臣の裁量で特別に在留を認める際の基準を定めたガイドラインを策定していますが、与野党内から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」との指摘が出ていたことなどから、見直し案をまとめました。

    それによりますと、▽在留資格がなくても親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間、日本で教育を受けている場合や、▽正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合、その後、資格が切れても在留を認める方向で検討します。

    一方、▽不法入国などによって国の施設に収容され、その後、一時的に釈放された仮放免中に行方をくらませた場合や、▽不法滞在の期間が相当の長期間に及ぶ場合などは、在留を認めない方向で検討するということです。

    不法滞在外国人の在留 ガイドライン見直し案


     岸田内閣はもう、「日本は法治国家ではない」と宣言しているのかもしれない。そもそも「地域に溶け込んでいる」というような、どうにでも取れるし、立場によっては真逆の判断が成立するような曖昧な基準は、ガイドラインには適さない。「溶け込んでいる」という定義が「不法でも長く住んでいる」ということを含むなら、川口のクルド人がその場に定住する理由になり得る。「子が長期間教育を受けている」というのも、早い話が「居座ったもの勝ち」ということだ。

     一昨日の産経の報道で、クルド人と地域住民の軋轢が表面化している川口市に住む30代の女性が作成した「私たちの存在を、消さないで。」と訴える画像が、SNSで拡散されていることが紹介された。

    「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」


     「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない。地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた。その思いを画像に込めた」と女性は語る。移民問題に懸念を感じている人がいるなら、この運動をサポートすべきだろう。

    「政治家や行政もなかなか動いてくれない。ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない。ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です。やむにやまれない気持ちを知ってほしい」


     これがすべてだ。「地元の街に普通に安心して生活したい」 ~ そんな願いがかなわない現実があれば、それは大問題である。

     政府と法務省に強く抗議する。


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    自民党は国民の安全よりも、学会という集票システムを優先するのか!?

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     朝日新聞が23日、「戦闘機の輸出 平和国家の信用揺らぐ」という社説を掲載した。

     殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない。国民的議論も抜きに、期限を切って拙速に結論を出すことなど許されない。


     前時代的な論説を平気で掲載する新聞だ。彼らは自分たちが古くなっていることに気付かないのか、気付いていても修正できないのか。いずれにしても、現実から逃避する宗教活動のようで、極めて気持ちが悪い。

     朝日新聞にテロ称揚活動家の金平茂紀のインタビュー記事、「坂本龍一と忌野清志郎の時代 金平茂紀さん憂える「自由からの逃走」」とうのが掲載されているが、池田信夫氏が「「言いたいことが言えない国」になったんじゃなくて、あなたの「言いたいこと」が時代からずれてるんだよ。」とツッコんでいたのが印象的だ。「時代からのずれ」の最たるものが日本国憲法であり、朝日が言う「平和国家」の類の空想的平和主義なのだが、このままだとその「ずれ」は広がるばかり。彼らにとっては座して死を待つようなものだ。

     しかし、国民の側は朝日や金平などとは違い、現実を直視している。昨日、この報道が出るやいなや、自民党と公明党への批判が急激に拡大したようで、Xには「連立解消」がトレンド入りした。

    第三国輸出、与党月内合意を断念 次期戦闘機、公明が慎重(共同)

     自民、公明両党は、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り、政府が求める月内の与党合意を見送る方針を固めた。公明側は第三国輸出が必要な理由など政府の説明が不十分として慎重姿勢を崩さず、政調会長間の協議を続ける必要があると判断した。複数の関係者が27日、明らかにした。

     政府は英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発に向けた協議が3月以降に本格化するとして、2月末までに結論を出すよう与党に要請。自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長は21日、第三国輸出を巡り初協議を行い、月内合意を目指す方針で一致していた。

    山口那津男


     公明党は自分たちを平和の党とか人権の党とか呼ぶが、それが偽善であることは、彼らが中共が弾圧する民族の平和や人権には何の言葉もコメントも発しないことで明白だ。今回の防衛装備品の第三国への輸出解禁を巡り、公明党は足を引っ張り続けるが、その理由が中共への忖度なのか、自分らの平和の看板のためなのかは、もはやどうでも良い。彼らは不要であり、邪魔だということだ。

     国会における会派別の議員数を比較すると、衆院は自民党・無所属の会の259人に対し、公明党は32、参院は自民党の118人に対し、公明党は27だ。合計すると377対59で、自民党は国会において、公明の約6.4倍の議員数を持っている。その比較で考えれば、自民党が公明党に羽交い絞めにされ、国防事案を全く前進させることができないのであれば、その連立の形自体が不良なのだ。「連立解消」が叫ばれるのは当然だ。

     反撃能力について、麻生副総裁は公明党の山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会を評して「がん」と言った。国会に370人以上の議員を送り込んだ民意が、60議席足らずの政党によって否定されるのであれば、自民党はその阻害要因を排除する責任がある。

     自民党が、国民の安全よりも、創価学会という集票システムを優先するのであれば、批判は公明党ではなく、むしろ自民党に向かう。自民党はそのことを肝に銘ずるべきだ。


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    決して許されぬ、拉致問題における「安易な妥協」

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     中国秘密警察のみならず、スパイの拠点とも目される拠点が公安によって家宅捜索され、中国人女性が書類送検されている事案だが、その女性のひとりが自民党・松下新平の秘書兼外交顧問を務めていた事実は衝撃的だ。大手メディアに何の遠慮があるのかは知らないが、この件が大きく取りあげられるケースはないようだ。だが、国政調査権という権限を持つ国会議員の秘書がアクセスできる情報は特別だ。大手メディアの対応は手ぬるい。

     この松下新平。なんと、今国会の「参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」の委員長に抜擢されたというから、自民党のセンスの無さには、驚きと呆れとともに、辟易とするばかりだ。党側も擁護するならするで、「ほとぼりが冷めるまで隠れてろ」と言って、表舞台には登場させないのが普通だろうと思うのだが、そんな感覚はない模様だ。岸田自民の拉致問題に対する「軽い」スタンスの、象徴のひとつだろう。

     さて、その拉致問題だが、一昨日のエントリー「「小泉官邸における安倍官房副長官」役の不在を補う完璧な代案」で紹介した、島田洋一福井大名誉教授の「西岡力氏にポジションを与え、北朝鮮との交渉に同席させる」という案には、一定の賛同が集まっているようだ。だが、島田氏がYouTube番組で暴露する内実は、我々の庶民感覚では理解できないものばかりだ。

    首相の訪朝は、事態を動かす意味でも重要。是非やるべきだ。
    訪朝が実現する場合、官房副長官が一人ついていく。一人は村井英樹。もう一人は森屋宏。どちらも拉致問題に見識はない。だから、どちらが北朝鮮に同行しても、何の役にも立たない。
    過日、家族会、救う会の合同幹事会が開かれた。西岡氏に聞いたが、鯰外務省アジア太平洋局長からの相談は皆無。二人のうち一人が首相に同行する官房副長官からのレクチャー依頼も一切なし。
    つい先日、ジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使が来日したが、政府は外務副大臣への表敬を受け、その後、横田めぐみさんの拉致被害現場へ案内した。しかし、日本政府から家族会に、何の連絡もなかった。
    救う会の西岡氏にも、政府から全く連絡が来なかった。(以上、概要のみ)

    島田洋一教授


     拉致被害者を取り返す活動として、日本政府には様々な蓄積がある。それは情報であり知見であり、人脈だ。、しかし、いまの政府はその蓄積を一切利用せず、独自で物事を運ぶ散弾をしているようで、支援すべき国民の側にも不安が付きまとう。

     島田教授の提案には、経験からくる危機感がある。考えてみれば、小泉訪朝を仕切っていたのは外務省の田中均であり、安倍官房副長官は、長官の福田康夫に情報を遮断され、日朝平壌宣言の内容を確認したのは平壌行きの機上であったという。今回の陣容は定かではないが、過去に拉致問題で汗をかいてきた人物は皆無だという。

     小泉訪朝の後、島田氏は救う会の要人として、政府の報告を聞く立場にあったが、安倍氏が家族会や救う会に足を運び、知らせてくれた現地の状況などは、政府の公式発表とはかなり相違があったという。小泉・田中均ラインのみで金正日と向き合ったばあい、結果は大きく違っていたはずであり、だからこそ危機感を持っているのだろう。

     産経の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員は、500回目を迎えた名物コラム「極言御免」で、こう書いている。

     拉致問題を前に進める大きなチャンスだといえるが、拉致被害者1人か2人の帰国でお茶を濁すなど、安易な妥協は決して許されない正念場でもある。首相には真価を見せてもらいたい。


     阿比留氏はもちろんのこと、島田教授や、私を含めた保守派の懸念は、この「安易な妥協」の可能性が拭えないところにある。岸田氏の真価が問われる局面だ。


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    クルド人に言わせると、「外国人をどう受け入れるか、どう日本人に学ばせるかという事を考えていくべき」らしい

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     クルド人問題を取り上げたAbema Primeの番組、「【クルド】国に異例の要望?強制送還を求める?乱闘騒ぎも?なぜ日本を目指す?共生はできる?当事者&川口市議と考える」をYouTubeで観たが、在日クルド人2世というべきなのか、ユージェル・マヒルジャンという人物が番組に参加していた。

     埼玉県蕨駅で記録されたデモに対し、「日本人、死ね!」を連呼した動画に関し、マヒルジャンはこう語っている。

    「国に帰れ」「変な外国人」と言われたクルド人側が「病院行きなさい」「精神科行きなさい」と言っているだけ。「死ね」とかじゃなく。考えてみてください。僕ら国を持たないで、お願いする立場なんですよ。頭下げてこの国に住まわせてもらっている。


     まぁよく言ったものだなと思う。この人物、こんなことも言っている。

    「岸田総理大臣に頭を下げながら言うんですけど、今後とも日本は人口が少ない国で30年後は国民の30%、40%外国人になるような国なので、今後も色んな外国人をどう受け入れるか、どう日本人に学ばせるかという事を、もうちょっと考えていくべきかなと思いますね」

    荻野梓川口市議/ユージェル・マヒルジャン


     お願いする立場の割には、日本人はもっと学べと言う。しかも彼は、5回目の難民申請中だそうで、そうなのであれば就労は許されていないはず。現在進行形の犯罪者がメディアで自由に発言できる日本という国。「平和過ぎ」だろう。

     さて、そんなことを思いながら産経新聞の記事を読んでいたら、何かと話題の川口市を地元とする維新の議員が、国会でクルド人問題を取り上げたらしい。その記事の中の次の一文で、卒倒しそうになった。

     この問題が起きた昨年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。


     私も埼玉南部に住む一人だが、この地域に住む者にとっては、クルド人問題は生活に直結するものだ。ネットでもかなり話題になっていた割には、この問題がいままで一度も国会で議論されてこなかった現実に、卒倒しそうになったのだ。

    川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」 岸田首相「ルール守るのが大前提」(産経)

     質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。(中略)

     その上で、岸田首相が「日本独自の外国人との共生社会」を提唱していることに関し、「ルールを守らない外国人とも共生するのか」と質問。岸田首相は「外国人との共生のあり方は国によってさまざまだが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」などと述べた。

     高橋氏はまた、昨年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。小泉龍司法相が「極力早期の施行が実現できるよう努力する」と答弁する中、早期実施を求めた。(以上、抜粋)


     この選挙区の自民党議員は、前回の選挙での区割り上は新藤義孝氏だ。維新の高橋英明氏は、この問題でほとんど何もしてこなかった新藤氏より、余程頼りになるということになる。岸田氏の答弁も緩いが、「外国人との共生は、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だ」という言質を取ったことには大きな意味がある。ルールを守らない外国人との共生はなしということだから、法というルールの遵守が大前提となるべきだ。当局は、問題がより大きくならないうちに、手を打つべきだ。

     私の知人だけでもすでに2世帯、この問題を理由に、川口市外に転居した家族がある。日本人の生活を守れず、外国人の不法滞在や不法就労に見て見ぬふりをするのなら、そんな政府は明日からでも交代してもらいたい。


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    「小泉官邸における安倍官房副長官」役の不在を補う完璧な代案

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     なにやら、次期首相候補として上川陽子という現外相の名前が上がりつつあるらしいが、宏池会属性のある人物はもういい加減にしてもらいたいものだ。上川氏に特別な嫌悪感があるわけではないが、その器にあらずと言わざるを得ないのだ。

     例えば、遂に実害が出た南鮮における戦時出稼ぎ労働者(いわゆる徴用工)問題。リン外相から「遺憾砲」が出され、外務省は駐日南鮮大使を呼びだし、抗議した。ルーティーンをこなした感じだが、当の上川外相は訪問先のブラジル・リオで、趙兌烈南鮮外相とにこやかに握手している。

    上川外相、南鮮外相とにこやかに握手


     唖然としてしまう。この上川外相の対応について、松原仁氏(無所属)は、「今回の実害は、日本の駐韓大使を帰国させるべきほどの重大な事案」だと主張している。当然だろう。条約の破棄にも繋がる蛮行であり、国家間の信頼関係(あればの話だが)を著しく損なう行為だ。こんな外相が次期首相候補?勘弁してもらいたい。

     さて、話題を南から北に移そう。複数の情報ソースで確認する限り、どうも岸田首相の訪朝は早晩、現実のものとなるようだ。「今こそ大胆に現状を変えていかなければならない」と発言しているが、その現状とは何を指すのかが不明瞭だ。国民の総意である「拉致被害者全員の一括帰国」という「現状」を変えるのなら、羽交い絞めにしても訪朝を阻止したくなるくらいだ。もちろん、私もこの問題の解決を切に願う国民の一人だが、拉致に関して何ら主体性を示してこなかった岸田、リン、上川等々の面々による解決に希望を持てない。なにせ、この内閣には、小泉内閣当時の安倍官房副長官役が不在なのだ。

     「救う会」全国協議会の副会長でもある、島田洋一福井大名誉教授が、こんなポストを投稿した。


     岸田内閣には、安倍氏のように「拉致問題に心血を注いできた政治家」がいない。拉致対策担当相は官房長官が兼務するが、リン長官が拉致問題に積極的にかかわったという話は寡聞にして知らない。その専門家の不在を考えれば、朝鮮半島問題における権威、西岡力氏の抜擢は「完璧な代案」になり得る。

    西岡力氏
    西岡力「救う会」会長と横田拓也「家族会」代表(右)


     拉致問題の解決に向け、民間の側で最も汗をかいてきたのが西岡氏である。朝鮮半島情勢に関する知識や情報では抜き出た存在であり、家族会の信頼も篤い。小泉訪朝時、拉致に関してほとんど知識がなかった小泉首相の指南役となったのが、当時の安倍晋三内閣官房副長官であり、内閣参与であった中山恭子氏だ。岸田氏が金正恩に軽く見られないような布陣を敷きたければ、西岡氏の抜擢は妙手だ。

     もっとも、岸田官邸が既にシナリオを決め、それに沿って動くだけなのであれば、西岡氏にその片棒を担がせるのは忍びない。訪朝自体を止めるべきで、そのいずれの対応にも「世論の力」が必要だ。


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