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    日本のNATO首脳会合参加にも釘を刺す朝日新聞

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     25年前の1997年7月1日、香港は中共に返還された。しかし、返還から50年間は、資本主義や言論の自由など「高度な自治」が認められるという条件付きだった。キンペーはわざわざ当地に赴き、この「一国二制度」について「堅持すれば香港の未来は、よりよくなる」と述べたという。鼻で笑っていい演説だ。北に忠誠を誓う者しか立候補できないの選挙制度のどこが高度な自治なのか。彼の地には北京から行政官や情報機関の担当者が続々と送り込まれているといい、現状の香港の実態は「一国一制度」である。香港は残念ながら、「中共に飲み込まれるとこうなる」という見本となった。

     内政ではトホホな岸田首相は、G7エルマウ・サミットに続き、スペインのマドリードでのNATO首脳会合に参加した。参院選の争点として重視される外交・安全保障における「見せ場」だが、選挙にインパクトを与えられるだけの見せ場になったかどうかは疑問だ。G7・NATO首脳会談の後にキーウにでも出向けば相当なインパクトになったと思うが、ここもロシアを刺激したり、日本の左派メディアの反発を避けたのか、早々に帰国し、選挙応援のために沖縄に飛んだようだ。

     今回はG7より、日本の首脳として初めて参加したNATO首脳会合も注目が集まったようだ。この会合でNATOは北欧のスウェーデン、フィンランド二か国の加盟を承認し、有事の際に出動する即応部隊を現在の4万人規模から30万人以上に大幅増員する方針を決定した。侵略国ロシアは「戦略的パートナー」から「最も重大で直接的な脅威」に改定され、中共の「威圧的な政策」がNATOの利益や安全保障、価値観への挑戦であると明記した。NATOは軍事同盟であると同時に、自由・民主主義という価値観を共有する組織だ。そういう組織から見れば、中露の動きを容認することができないのは当然だろう。

    NATO首脳会合


     さて、日本のNATO会合の参加を肯定的に取られているのが読売と産経だ。読売は「日本が欧州の安保に積極的にかかわることが、NATO諸国のインド太平洋地域への関与を引き出すことにつながる」とし、産経は「日本とNATOが、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だと確認し、協力関係を新たなレベルに引き上げることで一致したことを歓迎する」と評価した。

     これに対して、朝日は釘を刺す。

     日本が日米同盟に加え、欧州諸国とも安全保障面の連携を深めることには意義がある。ただ、中国に対抗する姿勢ばかりが前面に出れば、かえって緊張を高める結果になりかねない。対話の努力を同時に進めねばならない。


     あたかも日本が中共との関係で緊張を高める側であり、中共はその緊張の受け手であるような書きぶりだ。事実は、東南アジアで軍事力をバックに恫喝を繰り返しているのは中共であり、緊張は彼らが作り出したものだということだ。中共の代弁も、ここまでくると滑稽でさえある。

     日欧連携の基盤には、普遍的な価値の共有がある。一方、アジア太平洋は、歴史、民族、宗教など、多様性に富んだ地域だ。「自由」や「民主主義」といった価値観をふりかざすだけで、糾合できるものではない。いかなる国であれ、大国による不当な介入を受けることはない――。「主権の尊重」を軸とする「法の支配」を共通項に協力を広げ、地域の平和と安定に貢献することが日本の役割だ。


     朝日はアジア太平洋地域を「特殊な地域」として規定したいようだ。要するに欧米的な価値観だけでは動かないと言いたいのだろう。しかし、多種多様な価値観があるのであればこそ、一致できる共通の価値観を見出すことは可能なはずだ。それはさしずめ、「力による現状変更を許さない」ということだろう。「法の支配」も然りだ。それらの価値観に挑戦するのが中共という国であることは、南シナ海スプラトリー諸島における人工島の建設と軍事基地化を見るだけでも明らかではないか。

     朝日のような空想的平和論者は、「相手を刺激するな」という論が大好きだ。しかし、刺激しないことが相手の自重を促すなどという理想論は通用しない。中共の2022年の軍事費は、前年比7・1%増の1兆4504億5000万元(約26兆3000億円)である。これ以上の刺激はない。朝日は日本政府に釘をさす前に、まず北京に対して「刺激するな」と主張すべきだろう。中共の代弁ばかりしていては部数が減るばかりだと諭してやりたいが、恐らく朝日は聞く耳を持つまい。


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    「改憲したら戦前」をいまだに信じる護憲という「宗教」

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     参院選の運動で大分入りしている福島瑞穂を、あの村山富市が激励したそうだ。

    (福島党首)「社民党を残すよう頑張ります。応援してください」
    (村山元総理)「絶対に勝たないかんで」

    (福島党首)「私にとって村山元総理は父親のような存在。勝たないといかんぞと言われたので、ネジを巻いて頑張ります」


     いったい今の社民党にとって「勝利」とはなんなのか。政党要件を満たすには、所属国会議員が5人以上いるか、もしくは所属国会議員が1人以上、かつ、直近の衆院選か参院選における得票率が2%以上が条件となり、それをクリアできなければ政党ではなく「政治団体」に格下げとなる。昨年の衆院選では比例の得票率が1.77%だったことを考えれば、文字通り「風前の灯」だ。もっとも、社会党/社民党のイデオロギーは立憲民主党に引き継がれているので、社民党は存在としての使命を終えたということだろう。

     そういえば昨日、Twitterで「#改憲したら戦前ですよ」というハッシュタグがトレンド入りしていたので、中身を見てみた。要はツイデモというやつで、憲法改正に反対するアチラ側の人々が、このハッシュタグをつけてツイートを連発している「運動」だった。ツイートの中身は至極単純で、「死にたくなかったら改憲阻止」だの「犠牲になるのは私たち」だの、特定秘密保護法や平和安全法制の時に見た景色と同じだ。ちなみに、前述の瑞穂もこのハッシュタグを利用してツイートしている。

    #改憲したら戦前ですよ


     特定秘密保護法のときなど、「いざかやで政治談議をしていたらしょっ引かれる」などという、聞いている方が赤面してしまいそうな無知蒙昧な発信をしている人たちがいたが、その人たちが反省したとか、考えを改めたという話は聞かない。要するに護憲とは、彼らにとって宗教のようなもので、憲法は不可侵なのだ。彼らが憲法を変えたり、軍備を増強する代わりに用いる外交手段は「話し合い」という武器だ。しかし「話し合いオンリー」でウクライナはロシアの侵略を阻止できたか?と聞いても、満足な答えが返ってくるとは思えない。

     アチラ側の人々と話のベクトルが決して合うことがないのは、彼らがその「話し合い」と「軍備増強(防衛費対GDP2%、反撃能力の保持)」をセットで考えることができないからだ。軍備増強を施行する人たちは、決して「話し合い」を放棄しようと言っているわけではない。むしろ、「話し合い」で最大の効果を得るために「軍備を増強する」という、建設的な考え方からきている。

     「外交は右手で握手し、左手で殴り合う」ものと言われる。話を単純化すれば、「無断でウチの土地を盗みに来たら殴るぞ」というのと、「無断でウチの土地を盗みに来たら話し合うぞ」というふたつの警告のどちらが有効かということだ。

     かつてあのルーピーが、「右手で握手しながら左手でげんこつを握れば真の友情は生まれない」と、安倍元総理の外交姿勢を批判した。この浮世離れした発想の持ち主が我が国の首相だったことを考えるとゾッとするが、リアリズムを欠いた政治家をトップに就けてはいけないという教訓として記憶すべきだ。この参院選も、宗教染みた護憲論を言い放つ政党、政治家は、真っ先に投票先の候補から除外すべきだ。

     永田町に必要なのはリアリストだ。宗教信者は必要ない。


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    電力不足という岸田内閣の「不作為」を許すな

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     昨日2時過ぎ、福島県郡山市でおよそ9800軒が停電したという。電力逼迫もついに限界を超えたかと思ったが、原因は変電所にヘビが侵入し、設備と接触したことによるものとのことだ。それが本当の原因かどうかはわからないが、昨日の郡山市の気温は32度を超えていたようで、停電に見舞われた方々にはお見舞いを申し上げたい。

     私が勤める会社でも、やれ昼休みは照明を消せだの、やれ洋式便座の温水を止めろだの、「聖域なき節電」が始まった。同じような職場も多いと思うが、政府はそんな企業にさらに鞭を打つようである。

    政府、電気使用制限を検討 ~ 今冬、違反した企業は罰金 (共同)

     経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。

     安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3%必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6%、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3%に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。


     関東地方は概ね晴れが続いている。言うまでもなく、太陽光発電がフル稼働できる環境下にある。だが政府は。「電力が足りない!」とまるで戦時下のような統制を敷く。過度に振れた再生可能エネルギーに対する偏重依存の失敗だが、政府からそういう反省の声は発せられない。冬は、この時期とは比べ物にならないほど太陽光発電の効率が低下するわけで、電力逼迫は夏の比ではないだろう。当然ながら、担当官庁である経産省にも批判は向かう。

     だが、真実はどうも違うようだ。

    【拡散希望】萩生田光一は3月の電力危機以来、原発の再稼働を含め、電力供給量増強の必要性を政府内で訴えてきた。だが、岸田文雄率いる官邸は「波風立てない」戦術に徹して進言を無視し、今の電力危機を迎えた。挙げ句に訳の分からないポイント還元とは官邸はバカなのか? これで大停電が起きたら萩生田光一に責任をなすりつけるつもりなのだろう。岸田文雄に危機管理能力はない。

    萩生田経産相


     政治ジャーナリストの石橋文登氏のFacebookから引用した。

     岸田氏は「検討使」と呼ばれ、検討はするが何もしない、物議を醸しそうな政治イシューはことごとく先送りしてきた首相である。批判を浴びようとも難しい政策や課題に挑戦してきた、安倍、菅という直近のふたつの政権とは全く逆の性質を持つ。当然ながら原子力発電も、物議を醸す政治イシューであるがゆえに、先送りしてきたのだろう。3月に深刻な電力危機があったにもかかわらず、何もしてこなかったのだ。今夏の電力逼迫は、官邸の不作為によるものだということになる。

     政府はその不作為のツケを国民に払わせようとしている。ワケにわからない節電ポイントもそうだが、企業に「電力を使うな」と命じ、違反すれば罰金を科すという。萩生田氏は、この政権に付き合っていられないだろうから、参院選後の内閣改造では進んで閣外に出た方が良い。閣内における岸防衛相、萩生田経産相、党側の高市政調会長らが政権への「重し」だと思うが、岸田氏が「聞く耳」を持たないなら、閣外に出て党内政局を仕掛ける方がよっぽどマシではないか。


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    憲法議論に熟議と合意形成を求める朝日新聞のダブスタを批判する

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     今般の参院選でひとつのキーになってくる数字が82である。憲法改正の発議に必要な3分の2は、非改選を含めて166議席だが、この数字に到達する今回の改選議席数が82だ。改憲に積極的な勢力としては日本維新の会と国民民主党があるが、この改憲勢力がどれだけ議席数を伸ばせるかが最重要ポイントだと、個人的に定義している。公明党は改憲には極めて消極的な政党であるから、彼らにキャスティングヴォートを握らせないよう、当然ながら議席はひとつでも多いほうが良い。岸田内閣が信任されたような形になることは、個人的な信条と矛盾するものの、憲法改正だけは譲れない。

     立民党のダメさ加減や共産党の現実離れぶりを見ていると、この82という数字はあながち難しい数ではないように予想する。大手メディアの序盤の情勢調査では、改憲勢力が3分の2を取ることを有望視する社もあり、いよいよ憲法改正への端緒をつかむチャンスが目の前だ。

     そこに先制のジャブを打とうとするのが、天下の朝日新聞である。朝日の社説「参院選 憲法 数集めでなく熟議を」は、このような文から始まる。

     憲法は、国のあり方を定める最高法規である。幅広い国民の理解のうえに、与野党をこえた丁寧な合意形成が不可欠だ。発議に必要な数を集め、期限を切って結論を急ぐようなら、議論の土台を崩すことになる。


     おそらく朝日も改憲勢力3分の2を予想してのことなのだろう。参院選はまだ序盤なのに、参院選後の動きに注文を付けてくるあたり、朝日の焦りが見える。焦りだけではない。この一文は、朝日の偽善者ぶりをよく表すものなのだ。

    日本国憲法公布


     朝日は、与野党で合意できるまで議論を尽くせと言う。だが、自民党と共産党の間で、憲法9条に関して可能な合意などない。9条に自衛隊を書き加えるという自民党と、一字一句変えてはならないという共産党では、いつまで議論しても合致する点はないのだ。要するに、朝日が求める熟議と合意形成とは、憲法を変えないための制約でしかない。国会議員の3分の2という憲法改正発議の定義があるにもかかわらず、100%に近い合意が必要とするなら、朝日自身が憲法違反を奨励しているようなものだ。話にならない。各党が憲法に対する考え方を提示し、議論し、その結果として3分の2が発議するなら、国民がそれを判断し、答えを出す。それが民主主義のまっとうなプロセスだ。朝日は憲法や憲法議論から国民を遠ざけようとしているだけなのだ。

     議会における熟議はもちろん大切だが、議論すらしない、または論点をずらし結論に至る道を遠くする政党があれば、熟議などしようがない。憲法に関しては、朝日にはふたつの度し難いダブルスタンダードがある。ひとつは、同社が熟議を求めるにもかかわらず、議論して結論を出そうとする自民党のことは声高に批判し、議論のボイコットやサボタージュを平気で行う立憲民主党を全く批判しないことだ。非常に偏った報道姿勢と言わざるを得ない。

     もうひとつは、普段は国民の権利を尊重しろだの、国民の声を聴けと言っている朝日が、国民投票という国民の権利を全く尊重せず、むしろその権利行使の妨害を意図するとしか思えない言説ばかりを垂れ流すことだ。

     朝日新聞は、護憲を主張するなら勝手にすればいい。だが、憲法に関してのみ国民の参加を妨害するなら、国民の権利だのを主張することもやめるべきだ。


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    国民民主党の「再エネ賦課金の徴収停止」は「節電ポイント」より百倍マシな政策だ

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     報道各社が参院選の序盤の情勢調査を公表しているが、各社に共通しているのが「自公で改選過半数」という予想だ。

    ・朝日「自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野」
    ・毎日「自公、改選過半数の勢い」
    ・読売「自民、序盤リード…参院選」
    ・産経「参院選序盤情勢 与党、改選過半数の勢い 改憲勢力3分の2も」
    ・東京「自公、改選過半数上回る勢い 立民伸び悩み」

     もちろん、昨年の衆院選で大手メディアがことごとく予想を外したという「実績」も考慮しなければならないが、どう考えても立民や共産という自民の正反対にいる野党の支持が強いとは言い難く、既に「勝負あった」感がある。

     野党は厳しい戦いが続くが、最も特徴的な選挙戦を戦っているのが国民民主党だろう。通常国会で予算案に賛成という禁じ手を使った同党は、参院選に臨むなかで原子力潜水艦の保有や打撃力(反撃力)の保持、原発再稼働など、強めの保守的政策を訴える。恐らく、彼らの狙いは、岸田政権から離れつつある保守層の取り込みだろう。政権を取る可能性がない彼らは、公約を実現する義務がないから、強めの政策を打ち出すことができる。目下のところ、私の投票先候補に民民党はないが、少なくとも議論をするつもりすらない立民党より百万倍マシであることは事実だ。

     その国民民主党が26日、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の徴収の一時停止を参院選の公約に追加すると発表した。別名「キシダポイント」とコケにされる「節電ポイント」に対するカウンターだ。


     再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーで発電した電力を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度である。その負担は各家庭にも上乗せされている。国民の協力で再生可能エネルギーを育てようという主旨の、強制的な負担金だ。現在、電気代の10%以上が再エネ賦課金として上乗せされ、徴収されているが、これを一時的に止めようというのが国民民主党の新公約だ。現状の電力不足は、国民が再生可能エネルギーの促進に協力させられた挙句、結果として電力が足りなった状況で「節電に協力しろ」と脅される、シャレにならない状況のことを言うのだ。この公約は実現性は不明だが、政府与党に対する対案としてはヒットだろう。

     今年の梅雨は早々に明け、週末からの猛暑が明日も続く見込みだ。熱中症被害も多数報告されており、政府の無策が人命すら危うくする可能性もある。企業だって、節電の中で十分な業績を確保できず、経済もシュリンクする。政府は気象はコントロールできないが、発電は権力行使の範疇でコントロールできる。化石燃料を動かし、原発を再稼働させると宣言すれば、多少の我慢は致し方ないと思えるが、岸田内閣は今のところ「節電という精神論」でこの窮状を乗り切るつもりらしい。はっきり言って、政治の責任を回避しているとしか思えないのだ。

     今回の節電ポイントとは、岸田政権の無策と同時に、再生可能エネルギーの不安定さと費用の高さを国民の再認識させた。再エネという理想論で国民生活を危うくする政策は、早々に見直すべきだ。


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