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    自民党内に高市氏が実権を握ると困る勢力がいる

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     市場は正直である。自民党新総裁に石破茂が選出されるやいなや、高市早苗経済安保相の勝利を事前に織り込んでいた市場に悲観的なムードが漂い、円相場は1422円後半へと急落し、日経平均の先物は現物終値比で2000円超下落する場面があった。「石破ショック」と命名された現象だ。もとより石破は緊縮派の代表で、財務省、経産相などの人事で間違えば、市場は更に冷え込む。

    石破


     早くも閣僚や党役員人事の情報が漏れてきているが、石破は菅義偉氏を党副総裁に迎えるという。決選投票で石破が起こした大逆転劇に大きな役割を果たした菅氏にに対する、露骨な論功行賞だ。菅氏が就くであろうポジションは、逆転を許した高市氏を支援した麻生太郎が務めていたもの。勝てば官軍といわんばかりの露骨さだが、これも政治の世界だ。

     党員票で圧倒的有利と言われた石破を抑え、トップを飾った高市氏。第一回の議員投票では、得票数72で、75の進次郎に続いて僅差の2位だった。石破の46を遥かに凌駕している。ところが決選投票では議員票が石破の189に対して高市氏は173。地方票でも石破の後塵を拝し、惜しくも敗れた。石破は第一回の46から143も伸ばしたが、予選敗退組の多くが石破に糾合されたことは間違いない。菅、岸田両名のことは昨日書いたが、より具体的なことは早晩、発掘されていく。

    高市早苗氏


     高市氏に関して言えば、首相に推す人々が多いのは、一昨日客観的数字で触れた出馬会見の圧倒的市長数、石破を凌駕した第一回目の党員数で明確になっている。ところが、高市氏には肝心なところで妨害が入る。この総裁選は、個人的に、前回の奈良県知事選を思い起こさせるのだ。

     昨年の奈良県知事選では、前知事の荒井正吾氏の不出馬を受け、高市氏率いる奈良県連は、高市氏の総務大臣時代に大臣秘書官を務めた平木省氏の擁立を決定。だが、政界引退を決めていた荒井氏を、自民党の特定勢力が無理やり立たせた。保守分裂が決定し、結局、漁夫の利を得た維新の山下真が勝利した。

     荒井氏のケツを叩いたのは、二階俊博と森山裕だと言われる。二階と森山は、保守の票を割ることで、維新に知事の椅子を譲ってでも、高市、平木コンビを敗北に導くという、あり得ない工作をしたのだ。何故か。その背景には、当地奈良で起きた安倍元総理の暗殺事件に対する真相究明を進める側と、阻止する側の攻防があると言われるが、詳しい話はヤバすぎるので他に譲る。ひと言で言えば、安倍直系の高市氏に実権を渡すことを阻止したい一定の勢力、ひいては、日本を戦後レジームの中に永久保存したい勢力がいるということだ。彼らの工作が、昨年の奈良県知事選でも、今回の総裁選でも「機能した」と言えるのかもしれない。

     自民党にはたくさんの老害がいるが、彼らを含めた戦後体制の守護者を排除しない限り、彼らが変わることはない。


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    自民党議員が下した最悪の選択 ~ 岸田、菅の安倍否定を絶対に許さない

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     自民党議員は最悪の選択をした。これだけは断言する。

     前回の総裁選では、決戦投票で岸田に高市票を乗せて、河野太郎という最悪の選択を回避したのが安倍総理のシナリオだった。そのシナリオは完璧に機能し、岸田はその恩恵を一身に受けた。

     今回の決選投票、岸田はその恩を一切考慮せず、岸田派の塊を石破に乗せたという。自分を総理にしてくれた安倍晋三への裏切りである。

     「今でも趣味は安倍晋三」と公言する菅義偉氏も、安倍氏が最も嫌った石破に票を乗せた。菅氏にとって、決選投票は麻生氏を相手にした負けられない戦いだったのだろう。ただ、今回の菅氏の行動は、安倍晋三という政治家に惚れ込み、担ぎ出し、そして支えた、自らの政治家としての成り立ちを全否定するものだったと言っても過言ではないと思料する。今回の行動で、菅氏に対する見方は180度変わった。

     高市氏にはどうしても再起してもらいたいが、今はゆっくり休んで、エネルギーを蓄えて欲しい。一度無役になり、時間を仲間作りにも費やしてもらいたい。1回目の投票で地方票で首位だったのだ。自信を持って欲しい。

     とにかく、あってはならぬ結果だった。自民党議員には大変、落胆させられた。怒りすら覚える。石破がどのような人事をしようと、どんな組閣をしようと、彼を肯定することはないだろう。

     石破については再度考察してみようと思うが、現時点での読者の皆さんのご意見を伺いたい。





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    自民党が選出べきは“選挙の顔”ではなく、“救国の宰相”だ!

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     本日は9月27日。自民党総裁選の雌雄を決する日だ。そしてくしくも、2年前の2022年9月27日は、安倍晋三元総理の国葬の儀が執り行われた日である。あの日の午後、地下鉄麹町駅から地上に出た瞬間に目に入った、果てしなく続く弔問の列は、一生忘れられないものとなった。守旧メディアや野党が声高に反対の論陣を張った国葬は、約5キロの弔問の列がサイレント・マジョリティの意思を示し、反対派を圧倒した。個人的には岸田政権を全く評価しないが、この政権の大きな英断が、反対派を押し切って決定した安倍氏の国葬だろう。あれから2年が経過したが、私はいまだに安倍ロスだ。

    国葬献花列(参議院宿舎前交差点あたり)


     今日27日、自民党次期総裁が選出される。岸田政権で激しく劣化し、急激に左傾化した自民党。見れば保守と呼べる政治家は少数派である。一応保守政党を標榜しているが、候補者では保守派が圧倒的に少数派だ。そしてその構図は、前回の総裁選でも同じで、安倍総理が「岸田、河野、野田では保守派の投票先がない」といってバックアップした候補が高市早苗氏である。前回は安倍氏の全面的な支援を受けた。その支援がない今回、高市氏は当然ながら苦戦を予想されていた。ここ数日の急伸は高市氏自身の努力の成果だろう。

     安倍総理は「保守で10年繋ぐ」と言っていた。「官僚たちはバカじゃないから、保守政権が10年続けば自分たちも変わらなければと思うようになる」という趣旨だ。その保守政権は、菅政権で色褪せ、岸田政権で完全に絶たれた。安倍政権が樹立した官邸主導の政治手法は、岸田政権でその主導権を官僚に戻してしまった印象が強い。石破など、岸田派の票欲しさに、臆面なく「岸田路線の継承」などと言い出したようだが、岸田路線の継承が最もダメなのだ。

    高市早苗


     総裁選のテーマには自民党を変えるというのもあったようだが、「政治とカネ」というような「矮小」で「どうでもいい」テーマに固執せず、国家を語って欲しい。そう願って総裁選の論戦を見聞きしてきたが、それに適う議論ができるのは、一部の候補者に限られた感が強い。もちろん、そういう議論を誘導してこなかった、メディアを含む塘路運会の主催者にも、反省を促したい。

     自民党員・党友、そして議員が選択するのは、選挙の顔ではない。そんな基準で選ばれたら、政府与党として身勝手すぎるし、迷惑するのは国民だ。選択すべきは、有事を想定しての救国の宰相だ。ロシアは領空侵犯で総裁選を牽制し、中共に至っては同じ領空侵犯に加え、44年ぶりに公海上に発射したとみられるICBMの写真を公開した。ICBMは米国に向けたメッセージと言われるが、それは同時に「日本の頭越し」という意味でもある。次の宰相には経験も胆力も、実力も、そして突破力も問われる。それらあっての日本のプレゼンスだ。相応しいのは高市氏しかいない。

     自民党員の選択は既に終了している。自民党議員には、国家を統率できるリーダーを選出してもらいたい。


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    高市氏の靖国参拝宣言で特亜の代弁者となる“識者”を批判せよ。そして高市氏を世論で護れ!

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     自民党総裁選も残すところあとわずか。様々な“読み”が世の中を駆け巡っているようだが、どの“読み”も第一回投票では決着がつかず、石破、進次郎そして高市氏のうち2人による決選投票に持ち込まれるというシナリオは共通しているようだ。そして、進次郎が失速しているという共通項も見えるようになってきた。

     その進次郎だが、麻生氏に支援のお願いをしたそうだ。脱派閥を鮮明にする菅元総理に全面的にバックアップされている進次郎が、党内に唯一、はっきりとした形で残る派閥の親分のところに頭を下げに行くというのは、なかなかシュールな絵だ。そして、もはや誰もが、麻生氏と菅氏の不仲を知っている。総裁選はある意味、麻生対菅の候補者を介した代理戦争の様相を呈していると言っても良い。どう考えても麻生氏は進次郎に乗れないだろう。

     進次郎の失速と入れ替わるようにして出てきたのが、「高市早苗急進」だ。決選投票に可能性を残す3人の中で、保守派は高市氏一人だ。当然ながら保守派の期待を一身に背負うことになるが、自らが数多の議員立法を自分の手で書いてきた高市氏の政策通ぶりは他を圧倒し、論戦でも主張がより具体的だ。

     注目度もレベルが違う。例えば出馬会見の再生回数を比較すると、その違いが一目瞭然だ。公平を期すために、既存の大手放送メディアではなく、THE PAGEの動画再生数を比較してみよう。

     石破茂 1.4万
     小泉進次郎 15万回
     高市早苗 42万回

     石破が9月10日、進次郎が6日、高市氏が9日というスタート地点の違いはあるが、その違いでは説明できない、まさに圧倒的な差が生じている。

     だが、日本の主要メディアを含め、高市氏を“下げ”たい陣営も、あの手この手でディスり攻撃を敢行中だ。BSフジのプライムニュースで、“識者”なる3人が高市氏の靖国参拝の意向を徹底的にこき下ろしている。

    BSフジ「プライムニュース」 識者3人が高市早苗氏の靖国参拝宣言を徹底批判「中国を逆なで」「国益を損ねる」(デイリースポーツ)

     政治評論家の後藤謙次氏、政治学者の中北浩爾氏、元防衛相の森本敏氏が23日、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演。27日に投開票が行われる自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安保相が、総理就任の際にも公的に靖国神社参拝を続けることを宣言していることに触れ、3人ともに猛批判を展開した。

     これに後藤氏は「本当にこれは、理解に苦しむんですね」と不快感をあらわに。「今、日中関係がこれだけ複雑になってます。あの少年(殺害)の事件があって、さらに厳しくなってる。間違いないんですけども、安全保障も含めて、やっぱり大きな外交を語った時に果たしてこのことが日本にとってプラスかどうか」と持論を展開した。(以下略)

    プライムニュース


     中北浩爾、森本敏両氏の主張部分は割愛。簡単に言えば、中北氏は親日と批判される尹錫悦の南鮮出の立場を慮るべき、A級戦犯合祀で天皇の参拝が途絶えたと主張。森本氏は、日中関係と日韓関係を、日本の方から靖国に行くということによって起こされた外交上の欠損を、米国は容認しないとういう主張だ。

     どうも靖国参拝には米国や中共の許可が必要らしい。確かに外交上の駆け引きはあるだろう。安倍総理の参拝では、当時副大統領だったジョー・バイデンが主導し、米オバマ政権から「dissapointed(失望した)」というコメントが出された。首相の参拝ともなれば、中共では官製デモが組織され、日本企業は相当な嫌がらせを受ける可能性がある。彼らの反応の野蛮さは、日本人の常識では想定できないことが多い。


     「天皇陛下も参拝できる環境づくり」とは一体何なのか。手っ取り早く言えばA級戦犯の分祀という邪道だ。靖国は国家運営の神社ではないからそんなことは無理だし、仮に彼らがそれを実行できたとしても、今度は「B級戦犯はどうした?C級は?」と攻められることになる。結局それを延々とやり続け、じきに日本は“折れる”のだ。

     問題は、文句を言うのは誰なのかということ。米国は対中、対北のために日韓は事を荒立てるなというだけで、靖国問題の本質などには興味がない。問題は特定アジア3国であり、「反発するアジア諸国」という文脈で非難する主体は、この3国と、日本の主権なんてどうでもよい国内の守旧メディアなのだ。

     本来、戦没者を悼む行為は主権の範疇であり、外から批判が出たら、「内政干渉はやめろ」と言い返すのが日本の立場であるはずだ。外国の干渉を批判せず、それを招いた愛国者を罵倒するというのが戦後政治であり、戦後メディアだった。愛国者なら、そういう硬直したレジームを打ち破ろうとする政治家を、全面的にサポートしたい。

     高市早苗を全面支援!ラストスパートだ!


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    外務省の度し難き対中忖度 ~ 「中共の機嫌を損ねない」が最優先で、日本人の安全は二の次か!?

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     深圳で起きた日本人男児刺殺事件で、外相の上川陽子がニューヨークの国連本部で中共の王毅と会談した一方、外務副大臣の柘植芳文が北京に渡っている。そのことについての外務省のアナウンスを見て、思わず卒倒しそうになった。


     外務省のこういう見識に、私は心の底から憤怒する。外務省は深圳で起きた悲劇を「日本人学校児童死亡事案」と呼んでいる。これは外務省が定めた正式な呼称なのだろう。だが、なぜ「死亡」なのか。犯行の状況を見れば、あれは惨殺と呼ぶべき蛮行だ。「児童殺害」または「刺殺」と表現しないと、事の重大さが伝わらないではないか。

     「事件」ではなく、「事案」と呼んでいることも疑問だ。「事案」とは、事態の深刻度がはっきりしていない場合や、事件としての扱いが決まっていない場合に使われるもので、「事件」は犯罪や法律に関係する明確な問題であり、警察や司法が関与するような深刻な事態を指す。深圳のケースは決して「事案」と呼ぶべきものではないはずだ。外務省の精一杯の対中忖度なのだろうが、こういう省庁を税金で賄うこと自体、個人的には納得しがたい。

     岸田首相も最後の外遊(一部では「卒業旅行」とも言われる)で米国訪問中だ。ロシア機の領空侵犯を受け、米国から「国際法と国内法令に従って冷静かつ毅然と対応するように」と指示したのだそうであるが、この毅然ということばが実行に移されたことはない。岸田自身、毅然という態度を避けてきた張本人でもある。中共だろうがロシアだろうが、領空侵犯されても大使を呼びつけて面罵するようなこともせず、遺憾砲を発して「外交ルートを通じて抗議」で完了するのが、岸田政権の外交だ。外相歴は連続日数・専任日数としては最長だったが、経験が全く生かされないとはこのことだ。

    上川外相と王毅


     上川外相は米国で王毅と会談したが、深圳の蛮行に対し、動機を含む「一刻も早い事実解明と明確な説明」に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めたとのこと。併せて「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」も要求した。王毅は「日本側は(事件を)冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」といい返したそうだが、日本海産物の段階的な禁輸緩和を示唆するというのは、外交問題を極端に「政治化」させた対応だ。そのくらいのツッコミは期待したいものだが、その政権、いろいろな面で限界を見せている。

     外務省は中国の危険情報をレベルゼロに据え置くとのことだ。米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。そのすぐ上は「渡航禁止」だ。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2で、環太平洋国家で「レベルゼロ」は日本だけという平和ボケ具合だ。渡航情報とて外交カードとして使えるはずなのに、やはり外務省は「事を荒立てず」が基本らしい。彼らは邦人の安全など、二の次なのだ。もちろん、「中共の機嫌を損ねない」が最優先事項であり、彼らに日本国民としての矜持など、求めること自体が無理なのかもしれない。

     新首相には強いリーダーシップで、こういう腐った省庁を改革してもらいたいものだ。


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