私的憂国の書

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　我が侍ジャパンが、WBC決勝戦で米国を下し、7戦全勝で3大会ぶり3回目の優勝を果たした。昨日はやむなく出勤し、いつもよりも仕事が忙しくてやきもきしたが、優勝の瞬間はこっそりスマホでキャッチした。比較的イージーな準々決勝までと違い、メキシコとの準決勝、米国との決勝の2戦は、いずれも一点を争う緊迫したゲームだった。接戦をものにする底力は、実力以外の何物でもない。夢を観させてくれた侍たちに、大いに感謝したい。

　WBCの興奮はブログで書きたいことだらけだけれど、既に大会の情報が洪水のように流れているため、他に任せることにしよう。

　さて、当然ながらWBCとまではいかないけれど、劇場型の展開を見せているのが小西洋之と池田信夫氏の「小西・池田バトル」だ。以下がやり取りの大まかな顛末である。

　小西　　高市氏の「事前に政治的公平のレクを受けていない」という主張は真っ赤なウソ。私の質疑でも、政治的公平の高市大臣レクがあったとの官僚の証言が報告されている」と発言する。、

　その発言を受け、池田氏は「政治的公平の高市大臣レクがあったとの官僚の証言なんて出ておらず、「高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」としている。つまり官僚は「大臣レクはなかった」と証言した問主張を突き返す。加えて池田氏は、この問題のコアは大臣レクではなく、小西の国家公務員法違反（秘密漏洩の共犯）であると指摘。更に、小西がやり方を報道の自由を国会議員が政治利用したきわめて悪質なものだと主張する。岸田首相のウクライナ訪問も例に挙げ、日本は「秘密の守れない国」だという評価が定まっている。この汚名を挽回するためにも政府が小西を告発し、法廷で決着をつけるべきだと痛烈なカウンターを返している。

　すると小西は、池田氏の一連の発言の違法性を検証し、強力な法的措置を講じると、得意のスラップ訴訟を持ち出した。公人と民間人とを問わず、自分に反論する者を訴訟をチラつかせて黙らせるという悪手。池田氏も負けておらず、氏が運営するアゴラ言論プラットフォームで、一般論と前提を置きつつ、ポイントをわかりやすく列記している。

1. 秘密を取得した側の刑事責任は問えるか
文書の内容を問わず、総務省がその公開を許可しなかった文書を外部に渡すことは守秘義務違反となる。今回の文書は小西氏自身が「極秘文書」だと強調しており、この定義による「職務上の秘密」にあたることは明らかだ。

2. 秘密を取得した側（＝小西）の刑事責任は問えるか
本件は行政秘密を扱う立場にある国会議員が、それを意図的に漏洩して国会を混乱させ、高市大臣を追い落とそうとした政治利用であり、違法性は阻却できない。

3. 国会議員の免責特権は適用できるか
憲法51条で謳われる議員の免責特権は、森ゆうこ事件の東京高裁判決の示す通り、院外の記者会見やSNSで秘密を漏洩した場合には適用されない。

　池田氏のカウンターはど真ん中ストレートである。

訴訟を起こしたら、私は東京地検に小西とその共犯者（氏名不詳）を国家公務員法違反で告発する。「極秘文書」の動かぬ証拠があるんだから、こんな筋のいい事件はない。 https://t.co/bLVFFY7I4f

— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2023

　理由はわからないが、私は残念ながらツイッターで池田氏にブロックされているのだけれど、この姿勢は断固支持したい。前述のアゴラの記事で池田氏が指摘する通り、「公権力を行使できる国会議員が民間人を訴訟で脅すスラップ訴訟は許してはならない」のだ。

　立民党は、この筋悪の高市大臣追及から手を引き、小西を処分すべきだ。小西と心中したいなら話は別だが。

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　今日くらい「会社に行きたくない」と感じる日はない。それほど、昨日のワールドベースボールクラシック（WBC）準決勝、日本対メキシコ戦の終わり方は劇的で、試合終了後の高揚感と、その後に押し寄せた疲労感はハンパなかった。我が侍JAPANの絶対に諦めない姿勢は画面からでもひしひしと伝わり、観戦している側も、苦しい状況にあっても期待を捨てずに応援することができる。今日のアメリカとの決勝戦も、その姿勢を貫いて、勝利をもぎ取ってほしい。

　その侍JAPANの試合のクライマックスの場面で出てきた「岸田首相、ウクライナを電撃訪問」という臨時ニュース。

　試合に集中していて、状況が呑み込めなかったが、「きっと極秘にキーウに到着したところで報道が出たのだろう」と勝手に思っていたが、この時点では到着前。なんとNNNの報道カメラに、経由地のポーランドで列車に乗り込む姿を撮られたことを、後で知った。

　このニュースを先駆けたNNNは、報道の解説で「極秘訪問にむけた1つめのポイントは「情報管理の徹底」でした」としているが、この映像を抜かれる時点で情報管理の杜撰さを自ら公表したようなものだ。NNNによれば、岸田氏は、移動は政府専用機ではなく別のチャーター機極秘でを利用し、「同行記者団やスタッフの多くをインドに残し、限られたスタッフだけで具体的には秋葉国家安全保障局長や外務省の山田外務審議官、総理秘書官など数人と電撃訪問を実行した形」だという。この「インドに残した多くの記者団」のなかにNNNが含まれていなかったことも考えられるが、もしそうであっても、危機管理の観点から報道を控えるのが常識だ。岸田氏が個人的に懇意にしているナベツネの配下にあるNNNを優遇し、スクープという恩を売ったとしても、危機管理という問題の本質は変わらない。

　ジャーナリストの峯村健司氏は、「これほどオープンな電撃極秘訪問は前代未聞です」とツイートしていたが、前回のウクライナ訪問がポシャった際に「ザル」と言われた情報管理は、やっぱりザルのままだったようだ。官邸の情報管理も問題だが、日本のメディアのモラルも問題視されるべきではないか。首相の動向を取材し、報じるのは、メディアの仕事の一部であり、それ自体は非難されない。だが、その報道によって人命をも危険にさらすようなことになる場合、報道そのものが害悪になる。はっきりいって、そういう報道など、メディアの自己満足に過ぎず、なんでもいいから他社より先んじてという報道合戦のみが価値として認識されているなら、その価値観は変えるべきではないか。

　米国のやることがすべてベストであるとは言わないけれど、バイデン大統領のウクライナ訪問時、同行を許されたのは、ウォールストリート・ジャーナルの記者とAP通信のカメラマンの2人だけだったという。こういう政府とメディアの関係構築が必要だ。他社には報道管制が敷かれ、皆それを守ったのだろうと思う。

　首相によるウクライナ訪問には意義がある。だが、やり方のまずさ、情報管理のダメさ加減については、根本的に考え直してもらう必要がある。

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　昨日の参院予算委員会で、放送法の行政文書をめぐる質疑で立民・杉尾に「信用できないなら、もう質問なさらないで」などとした答弁を撤回した。撤回はその部分のみで、謝罪はしていない。立民党がお得意の「審議拒否」をちらつかせたこともあり、週末に様々な水面下の駆け引き、綱引き、調整などがあったと推察されるが、売り言葉を買った一件については、これで決着となった。昨日コメントでいただいたとおり、議会対策上やむをえなかったと考えるしかない。

　議場で、末松信介予算委員長が高市大臣に対し、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と異例の注意があったそうだ。敬愛の精神で答弁すべきという考え方に触れたのは初めてだが、敬愛の精神なるものを求めるのであれば、高市氏を罵倒、嘘つき呼ばわりなど、比例の限りを尽くした立民党議員にも等しく要求すべきだ。閣僚側のみにその「精神」を求めるのは如何なものか。こういう裁定は「野党のやりたい放題」を追認することになりかねない。

　で、追及する側の立民党だが、小西洋之が“また”、主権者である国民に対する恫喝を始めた。

放送の言論報道の自由を奪還するための国会議員としての信念の取組において、ネット上などの違法な誹謗中傷等に動じることは一切ありませんが、こうした悪例を放置することは社会的に良くないという判断も致しました。

法的措置は刑事、民事の双方を行います。 https://t.co/iedUhf6Ehm

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 19, 2023

　こういう場面は繰り返し見せられているわけだが、国会議員の倫理感や、それこそ「敬愛の精神」として、立民党執行部がしっかり指導してもらいたいものだ。立民党はモリカケでも今回の文書でも、「政権に対する官僚の忖度」をしきりに言うのだが、小西は訴訟をチラつかせることで、「小西議員に対する有権者の忖度」でも望んでいるのだろうか。または、「権力に委縮する官僚」よろしく、「国会議員の権力に委縮する有権者」でもお望みか。

この画像は必ずしもブログ主の願望を意味しませんｗｗ

　小西はこの文書について、「（総務省の）第一線で活躍している信頼のおける人物から託された物。疑うのは民主主義の破壊だ」、「総務省の最高幹部らが作成し使用したこの文書の内容には疑問など存在しない」などと主唱している。だがこれは、リーク元を晒さなければ絶対に証明できないことだ。小西の言葉を信じる前提でなければ成立しないのである。

　そしてその文書の内実が次々と明らかになってきている。総務省は17日発表の追加報告で、放送法の解釈を変えるように強要されたことはなかったことが確認された」としている。また、「上司の関与」によって文書が何らかの変更を経ているであろうことも判明している。ことほど左様に、小西が「内容には疑問など存在しない」と言っていた文書が、実はいい加減なものであったことが、日を追うごとに明らかになってきている。それでもこの文書を信じろというなら、それは「宗教」だ。

　小西は、自身と立民党にとって不都合な真実ばかりが出てくる状況をなんとか誤魔化し、「疑問など存在しない」と言った自身の発言を糊塗したいのかもしれない。もしそうなら、言っている本人が民主主義の破壊者であり、国民を真実から遠ざける反自民全体主義の首謀者である。

　こういう御仁が「放送の言論報道の自由を奪還する国会議員」と、恥ずかしげもなく標榜しているが、片腹痛いとはこのことだ。自分の誇大広告をする前に、先ずは彼自身に圧倒的に欠落している一般的な社会常識と道徳くらい身に着けてからにしろと申し上げたい。

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　高市経済安全保障相が立民の杉尾の「全く信用ができません、あなたの答弁は。どうですか」という失礼な挑発に対し、「信用できないなら質問なさらないでください」と返した件に関し、立民党が「高市大臣が訂正して謝罪しない限り、予算審議に応じない」と言っているらしい。「お家芸のボイコット、再び」といったところだ。労働組合の条件闘争じゃああるまいし、この手垢のついた審議拒否という手法はこのご時世ではウケないはずだが、立民党はお構いなしだ。

　予算は衆院を通過しているので、参議院の審議いかんにかかわらず、時が来れば自動成立する。要するに「抵抗した証」を残したいという、立民党の一種のマーキングなのかもしれないが、他に打つ手がないのかもしれない。また、小西文書の追及が頭打ち状態になり、加えて文書の信憑性に疑念が多く積み重なってきている状況で、これ以上の追及が自らの被弾になる可能性を勘案してなのかもしれない。

　自民党は、このような特定野党の揺さぶりに右顧左眄（うこさべん）している場合じゃないと思うのだが、よりにもよって、高市大臣に訂正・謝罪させるか、または高市氏の首を差し出す可能性も囁かれ始めた。

政府は立憲の脅しに対し、高市大臣の首を差し出そうとしている。
これは絶対に止めなければならない！#高市大臣の罷免を防げhttps://t.co/9wTmVl114z

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) March 18, 2023

　百田尚樹氏がこのようにツイートした。有本香氏も続く。

お、百田さんに先越された。しかしこの動きがあることは確かです。怪文書の類で高市大臣を嵌めようとした筋悪の野党から、高市さんの答弁撤回と謝罪まで要求されて、これを唯々諾々呑もうとするとは情けない。自民党の国会対策は一体何をしているのか。このままでは自民党は岩盤支持層を失いますよ。 https://t.co/mrcVwkqZLN

— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) March 18, 2023

　有本氏は「このままでは自民党は岩盤支持層を失いますよ」と仰っているが、もう既に相当数が離反済みだろう。私は自民党支持者ではないので、その岩盤支持層の形成には加わっていないが、もし党員だったら離党しているかもしれない。

　参議院議員の青山繫晴氏は、ブログに、「高市経済安保大臣が岸田総理によって罷免される動きは今、現在、まったくありません」と書いているが、有本氏の「この動きがあることは確かです」とは全く正反対で、どちらが正しいのかは続報を待たなければならない。だが、ひとつ言えることは、仮に高市氏が罷免されるようなことになれば、岩盤支持層がごっそり抜けた、リベラルというより左派政党の自民党の完成に限りなく近づくということだ。

　総務省が発表した資料を確認すると、「作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」と記述されている。高市氏の関与は否定されているのだ。にもかかわらず、ホームルームもどきの審議拒否にふりまわsれ、大臣の首まで差し出すようなことになれば、政権としての負の遺産がまたひとつ追加されるだけだ。

　岸田政権の出方に注目だ。高市大臣には、中共や北朝鮮、そして多くの親特亜の議員、ジャーナリストが嫌う「セキュリティクリアランス」を法制化するまで、何とか頑張ってもらいたい。皆で支えよう。

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　安倍総理が亡くなって以来、自民党が瓦解の道を一気に進んでいるように思える。2月に岸田首相が岩屋毅、稲田朋美らに推進を支持したLGBT法案の準備に関しては、保守派の不満が噴出したが、現時点では同法案を強引に進めるような所作は出てきていない。なぜかと言えば、政権・党執行部が「統一地方選が終わるまで表立ってやるな」と指示しているからだという。

　統一地方選の投票日は、4月9日と23日だ。G7広島サミットは5月19日に開幕する。要するに、4月23日から翌月19日までの4週間弱のあいだに、これを片付けてしまう可能性が高いということだ。岸田首相がこれを進める背景に、米国からの圧力がある。バイデン大統領はもとより、駐日米国大使のラーム・エマニュエルは、Twitterなどでもこの問題の推進を求め、広報を強めている。そしてその具体例が、下記の事象ではないかと思う。

日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡　首相宛てに駐日大使連名　サミット議長国へ厳しい目 （東京新聞）

　先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

　書簡は2月17日付。「プライベートレター（私信）」の扱いだが、エマニュエル氏を含む7人の大使が署名した。

　日本政府高官は15日、本紙の取材に「途中はどうかわからないが、結果的にはもらっていないのではないか」と述べた。

　本紙が入手した書簡のコピーによると、日本でLGBTQの権利を守る法整備が遅れていることを念頭に「議長国の日本は全ての人に平等な権利をもたらすまたとない機会に恵まれている」と指摘し、国際社会の動きに足並みをそろえることができると求めた。

　元首相秘書官の差別発言には直接言及していないが「LGBTQへの等しい権利を求める日本の世論が高まっているだけでなく、差別から当事者を守ることは経済成長や安全保障、家族の結束にも寄与する」と強調。ジェンダー平等を巡り「全ての人が差別や暴力から守られるべきだ」と明記した昨年のG7サミットの最終成果文書に日本が署名したことにも触れ、「日本とともに人々が性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしたい」と訴えた。

　関係者によると、大使らは当初、公式な声明を出すことを検討したが、内政干渉と受け取られることを懸念し、非公式に各国の意向を示すことにした。（以下略）

　日本を除くG7の駐日大使が、連名でLGBTQの人権を守る法整備を促す岸田首相宛ての書簡を取りまとめていたという。記事には、エマニュエル米大使が主導したものらしい。さもありなんだ。日本に対して急進的にLGBTQへの法整備を求めるにがドイツ大使館だが、LGBTQI+の人々の人権促進に取り組むジェシカ・スターン米国特使が来日した際、G7およびオーストラリアの大使館の代表を含めて意見交換会を行ったことをツイートしている。恐らくこの辺が岸田宛書簡の出発点なのだろう。ちなみに、岸田首相が岩屋、稲田らにLGBT法案の推進を指示したのは、このスターン来日の直前のことだ。

エマニュエル大使（右）とジェシカ・スターン（中央）

　G7各国大使館による書簡は、「プライベートレター（私信）」の形をとった圧力であり、内政干渉だ。書簡には、「G7の議長国である日本は、LGBTQの人々の人権を守る法整備を含めた国内課題を、国際的な人権擁護の動き合わせて解決できる、またとない機会に恵まれている」とあるそうだ。要するに、「日本はG7議長国なのだから、G7の前に片づけてしまえ」と言っているのだ。余計な事をするのもいい加減にしてもらいたい。

　この書簡は、岸田政権が外圧に弱いと見られている証左だろう。今般の日韓のなし崩し的外交復活にも米国の圧力があってのことだと言われ、総合的に見ると、日本は主権国家の体を成していないと言わざるを得ない。安倍総理ならこんな書簡をにこやかに受け取り、スルーしてくれただろうが、岸田氏は真面目な顔をして真正面に受け取り、「指示通り」にやってしまいそうだから怖いのだ。

　とにかく、この法案の差別条項には注意が必要だ。統一地方選が終わったら、推進派は矢継ぎ早にこれを強行しようとするだろう。差別の定義いかんによっては、絶対に阻止しなければならない法案だ。

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